地方教育行政とその空間　分権改革期における教育事務所と教員人事行政の再編

地方教育行政を都道府県、市町村という単位では捉えきれない「空間」として捉え、その多様性や適正規模、変動性などの面から理解、分析した、新たな教育行政の考え方と実践研究。

目次

１．教員人事、適正規模論と教育行政の空間　１‐１．問題の所在　１‐２．2000年代以降の教育行政空間を巡る変化の諸相　２．教育行政空間のスケール―教育事務所再編の事例　２‐１．「移動教育事務所」創設による県・市町・学校関係の再構築―山口県の教育事務所廃止　２‐２．県・市町の新たなパートナーシップの模索―長崎県における教育事務所廃止　２‐３．新たな中間組織の模索―和歌山県における教育事務所の廃止と教育支援事務所の試み　２‐４．支援的関与の充実―佐賀県における教育事務所再編　３．教員人事行政の空間　３‐１．教員人事異動「空間」の変動と定着―戦後日本の教員人事異動　３‐２．教員人事異動空間の析出―定期人事異動データの分析　３‐３．「広い異動」の定着―鹿児島県　３‐４．「狭い異動」の定着―富山県　３‐５．広域化による教員人事異動空間の変動―佐賀県　３‐６．教員人事行政空間の諸相―人事協議会と地域限定採用　３‐７．地域限定採用による中核教員の育成―北海道　３‐８．地域限定採用による「地域に本拠地を持つ教員」の確保―島根県

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