韓国と日本の女性雇用と労働政策 少子高齢化社会への対応を比較する
発売日:2022年3月
- ページ数
- 225p
- ISBN
- 978-4-7503-5363-0
- 著者情報
- 〓 海善(ベ ヘション)
韓国生まれ。名古屋大学経済学博士(日本文部省奨学金留学生)。名古屋大学経済学部助手。韓国学術振興財団研究支援により釜山大学校にて博士研究員(PD)・専任研究員・研究教授。ドイツ・ルール大学ボーフムにて客員研究員。現在、筑紫女学園大学文学部アジア文化学科教授
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商品説明
女性雇用に関する法・制度整備が2000年代に入って少子高齢化の進展を背景に急速に進む韓国の女性労働。その実態、政府の政策、労働市場の状況、関連法の変化を、日本との比較のもとに整理し、最新のデータや政策を豊富に織り込んでまとめる。
目次
はしがき
第1部 女性労働の実情・政策・制度
第1章 経済変化と女性労働供給――時系列分析
1.経済変化と女性労働の構造変化
2.M字カーブの中身の変化
3.女性
雇用者労働供給の時系列分析
まとめ
参考文献
第2章 女性雇用者労働供給――横断面分析
1.年齢階級別女性雇用者率の変化
2.女性雇用者労働供給の横断面分析
3.女性有配偶雇用者の家計補助的な就業
まとめ
参考文献
第3章 女性雇用者の職業キャリア中断
1.女性雇用者の増加
2.女性の職業に対する意識変化
3.女性雇用者の職業キャリア中断実態
4.職業キャリア中断女性の就業支援
まとめ
参考文献
第4章 女性雇用政策
1.韓国の女性労働関連法の歩み
2.韓国の女性労働関連3法と基本計画
3.日本の労働基準法と女性労働関連3法
まとめ
参考文献
韓日比較ポイント 女性労働関連法
第5章 韓国の男女雇用平等法
1.男女雇用平等法の制定(1987年)
2.1989年〜2005年改正まで
3.2007年〜2017年改正まで
4.2019年〜2021年改正まで
5.職場における男女格差の実態
まとめ
参考文献
第6章 韓国の平等法と日本の均等法
1.平等法と均等法の共通点と違い
2.職場における男女格差の比較
3.同一労働同一賃金の取り組み
まとめ
参考文献
コラム 国連女性差別撤廃条約・選択議定書と個人通報制度
第7章 韓国の出産休暇制度・育児休業制度
1.出産休暇制度(制度名:出産前後休暇制度)
2.育児休業制度(制度名:育児休職制度)
3.育児期労働時間短 ほか
商品詳細
- 出版社名
- 明石書店
- サイズ
- 22cm
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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