自治体職員心得箇条　事例に学ぶ地方行政４２の論点

４２の事例から考える自治体職員としてのこれからの「在り方」

目次

第１部　地方自治体と「２０４０年」問題、“Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０”そしてＳＤＧｓ―地方は、国は、世界は、これから「何処」に向かうのか（自治体職員として「令和」の時代をいかに生き抜くか
自治体“ポピュリズム”とこれからの地方行政
「地域環境問題」がその本来の責務である地方自治体が、「地球環境問題」も
住民の“生”と“死”に自治体職員としてどう向き合うか
地方自治体として“ジェンダー”にどう向き合うか）
第２部　地方行政活動の現代的な展開のために―国家行政の運営における三つの“機能不全、劣化”に鑑み、地方行政の運営においては統括代表機関・執行機関と議会との関係、執行機関・任命権者と地方公務員・自治体職員との関係、そして基礎・基本・前提である公文書の管理は、いかにあるべきか！？（地方行政の「主体」―国家行政の「主体」の“劣化、機能不全”から、地方行政として「なに」を学ぶか
地方行政の「担い手」―国家行政の「担い手」の“劣化、機能不全”から、地方行政として「なに」を学ぶか
地方行政の「相手方」との関係―地方行政の「相手方」との関係をいかにして形成するか
地方行政の重要な活動手段である「公文書」の管理、「意思決定」―国家行政の重要な活動手段である「公文書」の管理の“劣化、機能不全”（国家公務員としての「矜持」、官僚としての「忖度」も併せて問われた問題））
第３部　地方行政が当面する喫緊の課題―「コンプライアンス」確立の動きへの対処、自然災害と住民の安全・安心の確保、人類史上７番目のパンデミックである新型コロナウイルス感染症の超剋（「コンプライアンス」確立の動きへの対処をめぐって―「コンプライアンス」の意義・体系、なお、地方行政活動と「仕事の根拠」、地方行政における「法」、「コンプライアンス」視点に立った「説明責任」との関係
自然災害と「住民の安全・安心の確保」をめぐって―「住民の安全・安心の確保」、クライシス・コミュニケーション、「第三者委員会」
新型コロナウイルス感染症の超剋を―新しい「危機管理」、新しい「国と地方との関係」、首長の「リーダーシップ」の新しい「在り方」）
参考資料

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