育児・介護休業法 就業規則、社内様式、労使協定例

小磯優子/著 高橋克郎/著

発売日:2022年3月

  • 育児・介護休業法 就業規則、社内様式、労使協定例
  • 育児・介護休業法 就業規則、社内様式、労使協定例
ページ数
212p
ISBN
978-4-8452-2391-6
著者情報
小磯 優子(コイソ ユウコ)
OURS小磯社会保険労務士法人代表社員。特定社会保険労務士。1978年成蹊大学日本文学科卒業、2020年早稲田大学大学院法学研究科修了。アパレルメーカーの人事労務部門に勤務。1993年小磯社会保険労務士事務所を設立、2009年OURS小磯社会保険労務士法人に改組。2015年東京都社会保険労務士会副会長、2019年全国社会保険労務士会連合会理事。企業の労務管理を中心とした相談業務、人事制度構築等に従事

高橋 克郎(タカハシ カツロウ)
OURS小磯社会保険労務士法人社員。社会保険労務士。2009年中央大学法学部卒業。2012年4月OURS小磯社会保険労務士法人入所。東証第1部上場企業を含む顧問先人事労務顧問を担当し、日常業務からM&A、IPOに係る相談に対応する。また、100人規模から数千人規模の大企業における労働・社会保険手続きのアウトソーシング導入を行う

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商品説明

令和4年4月1日より段階的に施行。就業規則等の見直しが必須!男性の育児休業取得促進のための「出生時育児休業制度」の創設。個別周知・意向確認措置、雇用環境整備の義務化。有期雇用労働者の要件緩和、育児休業の分割取得、育児休業取得状況の公表の義務化。育児休業給付、社会保険料の免除。

目次

第1章 改正ポイント・新旧対比(妊娠・出産の申し出に対する個別の制度周知・意向確認措置の義務化
育児休業の申し出・取得を円滑にするための雇用環境整備の義務化
有期雇用労働者の育児休業申し出要件の緩和 ほか)
第2章 改正法の主な内容(育児・介護休業法の改正
健康保険法等の改正(令和4年10月1日施行)
雇用保険法関係の改正)
第3章 就業規則・社内規定・労使協定例(育児・介護休業規程の規定例
社内様式例
労使協定例)
厚生労働省公表Q&A・参考様式

商品詳細

シリーズ名
1冊でわかる!改正早わかりシリーズ
出版社名
労務行政
サイズ
21cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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