すっきりまとめて解説個人情報保護法Ｑ＆Ａ令和２年・令和３年改正

本人の権利強化などに重点を置いた令和２年（２０２０年）改正と、デジタル社会形成整備法の成立により行われた令和３年（２０２１年）改正を、企業実務での対応を中心にわかりやすく整理！

個人情報保護法は、令和２年に本人の権利の強化などに重点を置いた単独の改正がなされ、さらに令和３年にデジタル社会の形成を図るための関係法令の「整備法」の中で、民間と行政機関、独立行政法人に分かれていた法制度を個人情報保護法に一本化する等の改正がなされています。
企業としては、個人情報の定義づけや情報漏えい時の対策、「仮名加工情報」の新設など、主として令和２年改正への対応が求められますが、令和３年改正では条文番号が変更され、さらには施行日も複数（一部は未施行）になるなど、専門家の間でも複雑でわかりにくいとの声が上がっています。
そこで、本書では、令和４年４月の施行（未施行部分含む）を踏まえ、２度にわたる改正で企業や専門家が押さえておくべきポイントを65のＱ＆Ａで整理・解説しています。

※お届け日が変更になりました
4月22日→4月25日

目次

第１章　改正の全体像
１－１　令和２年改正と令和３年改正の関係
Ｑ１　個人情報保護法の改正が続いて全体像が見えないのですが、どうなっていますか？
１－２　令和２年改正の概要
Ｑ２　令和２年改正法の中身はどのようなものですか？
１－３　令和３年改正の概要
Ｑ３　令和３年改正法で何が変わるのですか？
１－４　改正法の条文関係
Ｑ４　条文番号が資料によってまちまちです。改正により従前の条文番号はどう変わったのですか？
◆改正個人情報保護法　重要条文照合表

第２章　保有個人データ
２－１　保有個人データの範囲の拡大
Ｑ５　これまですぐに消去していた個人データについて、今後は開示請求に対応するため、一定期間保存しておいたほうがよいですか？
２－２　保有個人データに関する事項の周知
Ｑ６　保有個人データに関する周知事項について、改正法によりどのような変更があったのですか？
２－３　保有個人データの開示方法
Ｑ７　保有個人データの開示について、本人からデータポータビリティを求められた場合、これに応じなければならないのですか？
２－４　保有個人データの安全管理のために講じた措置
Ｑ８　今回の改正で、保有個人データの安全管理のために講じた措置についても本人へ周知するよう義務付けられたと聞きましたが、どこまで周知すべきなのでしょうか？
２－５　利用停止・消去・第三者提供停止の要件の緩和
Ｑ９　本人から、使う必要のない個人データを消去するよう求められたのですが、消去しなければなりませんか？
２－６　保有個人データと他の概念との関係
Ｑ10　仮名加工情報、匿名加工情報、個人関連情報は、保有個人データとなるのですか？

第３章　仮名加工情報
３－１　仮名加工情報とは何か
Ｑ11　個人データではなく仮名加工情報を子会社に提供しようと思いますが、問題ありませんか？
３－２　仮名加工情報と匿名加工情報の差異
Ｑ12　特定の個人を識別できなくした情報は、仮名加工情報と匿名加工情報のどちらですか？
３－３　仮名加工情報の仮名加工方法
Ｑ13　どうやって加工すれば仮名加工情報になるのですか？
３－４　個人情　ほか

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