中小企業のパワハラ対策はこう実践する　すべての企業で対応義務化！

パワハラに該当する例、しない例を完全に理解する！対策を怠るとサプライチェーンから外される？！キーワードは「個別最適化」と「複線化」。小さな会社にも求められる防止対策のすすめ方を具体的に解説！

中小企業もパワハラ防止対策を行わないと・・・
? 企業名を公表される
? 取引先のサプライチェーンから外される
? 金融機関から融資の引上げを求められる
? 若い人が入社してくれなくなる
・・・など、さまざまなデメリットの可能性が高まる！

2020年6月から大企業を対象にスタートしたパワハラ防止法だが、2022年4月からはいよいよ中小企業にも対象が広がる。
パワハラはそもそも少人数、小資本で、経営者やリーダーの属人的なパワーが組織全体に及びやすい中小・零細企業や個人企業において、より先鋭化しやすい問題であろう。
労働施策総合推進法（パワハラ防止法）では、１事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発、２苦情などに対する相談体制の整備、３被害を受けた労働者へのケアや再発防止、４その他、併せて講ずべき措置が義務付けられる。
パワハラ対策を行わず、監督官庁の勧告にも従わない場合は、最悪社名公表等の可能性もある。
中小企業では経営者を含めたトップ層、各部門の管理職等の研修の実施が大切となろう。
正しい知識を取得することにより、パワハラに対して必要以上の萎縮を防ぐことにもつながる。
そこで本書では、厚労省のパワハラ防止指針等をベースに、中小企業における防止対策の実践的取組み手法を解説していく。

※お届け日が変更になりました
3月30日→4月1日

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。