国外転出時課税の実務

国外転出時課税制度、国外転出（相続）時課税制度、国外転出（贈与）時課税制度の３制度について、解説編、手続編、質疑応答編に分けて、わかりやすく解説！申告等に使用する様式の記載方法や申告書の作成事例もカバーし、実務に直結！

キャピタルゲインの課税逃れを防止するため平成27年度税制改正で創設された「国外転出時課税制度」、「国外転出（相続）時課税制度」及び「国外転出（贈与）時課税制度」は、制度として複雑な上に、3つの制度の内容や手続に異なる部分があることから一層煩雑なものとなっている。納税猶予制度、課税の取消制度、取得価額の洗替制度など、制度ごとの相違点は申告後の手続や制度の譲渡所得等の計算に影響が及ぶものもあり、実務に当たっては制度の十分な理解が求められる。本書は、第1章で「国外転出時課税制度」、第2章で「国外転出（相続）時課税制度」、第３章で「国外転出（贈与）時課税制度」について、解説編、手続編、質疑応答編に分けて、わかりやすく解説。また第4章では、申告等に使用する様式や申告書の作成例を掲載し、実務に役立つよう編集。

目次

第1章 国外転出時課税制度

第1節 解説編
1 国外転出時課税制度の概要
2 国外転出時課税制度の対象者
(1) 国外転出の時に所有等している対象資産の価額の合計額が1億円以上であること
(2) 国外転出する日前10年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年を超えていること
3 国外転出時課税制度の対象資産
(1) 対象となる有価証券
(2) 対象となる匿名組合契約の出資
(3) 対象となる未決済信用取引等
(4) 対象となる未決済デリバティブ取引
4 対象資産の価額等の算定時点
(1) 国外転出後に確定申告書を提出する場合の価額の算定時点
(2) 国外転出前に確定申告書を提出する場合の価額の算定時点
(3) 修正申告する場合の価額の算定時点
5 対象資産の価額等の算定
(1) 株式等
(2) 取引相場のない株式の「上記以外」の価額の算定
(3) 公社債及び公社債投資信託
(4) 匿名組合契約の出資の持分
(5) 未決済信用取引等
(6) 未決済デリバティブ取引
(7) 外貨建ての対象資産の円換算の方法
6 譲渡所得等の計算
(1) 有価証券等
(2) 未決済信用取引等
(3) 未決済デリバティブ取引
(4) 外国税額控除の特例
7 納税猶予制度
(1) 納税猶予を受けるための要件
(2) 納税猶予分の所得税額の計算
(3) 修正申告等に係る所得税額についての納税猶予の適用
(4) 担保の提供
(5) 納税猶予に係る期限
(6) 納税猶予を受けている所得税を納付しなければならない場合(確定事由)
(7) 納税猶予期間中の手続(継続適用届出書の提出)
(8) 納税猶予期間が満了した場合
(9) 納税猶予の任意の取りやめ
(10) 納税猶予の適用を受けていた対象者が死亡した場合
(11) 猶予承継相続人に確定事由が生じた場合
(12) 国外転出の時後に同一銘柄の有価証券等を取得した場合の判定方法等
(13) 税務署長による納税猶予に係る期限の繰上げ
(14) 利子税の納付
8 帰国をした場合　ほか

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