中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制の実務　設備取得を支援する！　令和４年改訂版

中小企業の生産性向上や経営基盤強化を後押しする２税制をＱ＆Ａを交えて徹底解説！

令和3年度税制改正では、中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制の適用期限が2年延長されるとともに、商業・サービス業・農林水産業活性化税制については、対象業種を中小企業投資促進税制に統合のうえ廃止された。また、中小企業経営強化税制では令和2年にコロナ緊急対策として、テレワーク等に資する「デジタル化設備(C類型)」が、3年度改正では「経営資源集約化に資する設備(D類型)が対象資産に追加されている。多くの中小企業者に利用されている中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制は、それぞれ一定の要件が求められており、適用に当たっては法人を取り巻く環境に応じた選択と検討が求められる。本書は、この中小企業の設備取得を支援する2税制を適用するための手引書として、実務的な取扱いについて解説する。

目次

第1章 中小企業の設備取得2税制の概要
Ｉ 中小企業の設備取得2税制の骨子と比較
1 設備取得2税制の骨子
2 設備取得2税制の比較
ＩＩ 中小企業の設備取得2税制に係る令和3年度改正のポイントと改正後の措置の概要
1 設備取得2税制の令和3年度改正のポイント
2 令和3年度改正後の設備取得に係る税制措置の概要


第2章 中小企業投資促進税制
Ｉ 解説
1 概要
2 適用対象法人
3 適用対象年度
4 適用対象資産
5 指定事業
6 特別償却限度額
7 税額控除限度額
8 税額控除限度超過額の繰越し
9 適用手続
10 留意事項
11 特別償却の計算例
12 税額控除の計算例
ＩＩ 申告書別表記載の手引き
1 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の付表のチェックポイント(特別償却の付表)
2 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書のチェックポイント(申告書別表6)
ＩＩＩ Q&A
1 適用対象法人
Q1 中小企業投資促進税制における中小企業者等と特定中小企業者等
Q2 中小企業者の範囲の改正(改正の概要と適用時期)
Q3 中小企業者の範囲(留意点1:適用除外事業者の判定)
Q4 みなし大企業(留意点2:判定法人の発行済株式から自己株式を除外)
Q5 みなし大企業(留意点3:大規模法人に法人税法上のみなし大企業が含まれる)
Q6 中小企業者の判定例
Q7 株主に変更があった場合
Q8 農業協同組合等である場合
Q9 特定中小企業者等の該非判定
Q10 資本金の額が0の場合
Q11 中小企業者等の判定時期
2 適用対象資産
Q12 電子計算機の取扱い
Q13 医療法人が使用する電子カルテシステムへの適用
Q14 ソフトウエアの改良費用
Q15 車両及び運搬具への適用
Q16 橋梁点検車の特別償却等
Q17 製作段階で販売用から自社利用に変更した機械に対する経営強化税制又は投資促進税制の適用
Q18 中小企業投資促進税制の取得価額要件における”まとめ買い　ほか

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