原子力政策と住民参加 日本の経験と東アジアからの示唆 新潟大学環東アジア研究センター/新潟大学法学部東アジア地域研究プロジェクト
発売日:2022年2月
- ページ数
- 373p
- ISBN
- 978-4-474-07627-3
- 著者情報
- 田中 良弘(タナカ ヨシヒロ)
立命館大学法学部教授/新潟大学客員教授。一橋大学博士(法学)。内閣府規制改革推進会議行政手続部会専門委員、同デジタルガバメントWG専門委員、取手市行政不服審査会会長、新潟市行政不服審査会委員等を務める
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商品説明
目次
第1部 原子力に関する住民参加制度のあり方(原子力利用に関する住民参加の現状と課題
高レベル放射性廃棄物処分とリスクコミュニケーション ほか)
第2部 原子力に関する政策過程と住民参加(原子力利用に対する住民参加―「住民」と政策過程の観点から
再処理施設をめぐる住民の位相―政策実施の視角から ほか)
第3部 原子力に関する住民参加の新展開(訴訟と住民参加―旧巻町における原発誘致をめぐる裁判例の検証
地方自治法上の直接請求・請願・陳情と地方議会による反対決議・意見書提出―東洋町における高レベル放射性廃棄物(HLW)最終処分施設文献調査への応募をめぐる事例の検証 ほか)
第4部 東アジアの原子力政策と住民参加(東アジア原子力法における住民参加制度の概要
台湾における原子力政策と住民参加 ほか)
商品詳細
- 出版社名
- 第一法規
- サイズ
- 22cm
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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