上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等における課税方式の有利選択「4訂版」
発売日:2022年1月
- 版数
- 4訂版
- ページ数
- 287p
- ISBN
- 978-4-7547-2983-7
- 著者情報
- 秋山 友宏(アキヤマ トモヒロ)
明治大学商学部卒業。筑波大学大学院ビジネス科学研究科(博士前期課程)企業法学専攻修了。平成12年7月東京国税局課税第一部国税訟務官室主査。平成14年7月藤沢税務署個人課税部門統括国税調査官。平成15年7月東京国税局課税第一部審理課総括主査。平成17年7月辞職。平成17年9月税理士登録。平成20年4月〜24年3月中央大学兼任講師。現職:税理士法人エー・ティー・オー財産相談室社員税理士
セブン-イレブン受取り(送料無料)
発送目安
発売日(発売日以降は当日)~2日で発送
宅配(送料¥550税込)
発送目安
発売日(発売日以降は当日)~2日で発送
交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。
商品説明
金融証券税制の概要(所得税の課税方式と上場株式等の内容及び範囲)、上場株式等に係る所得の課税方式の選択と源泉徴収選択口座の取扱い、上場株式等に係る所得における譲渡所得の特例と税額控除制度の活用、保険料負担を踏まえた個人住民税における所得税と異なる課税方式の選択。以上を踏まえ、14の事例に基づき、所得税と個人住民税における課税方式選択の考え方、所得税の確定申告書の「住民税に関する事項」欄の記入をわかりやすく解説!!
個人住民税の申告では上場株式等の配当所得等(譲渡所得等含む)について、所得税と異なる課税方式を選択することが可能だが、申告・申告不要の選択には保険料負担等を踏まえた慎重な判断を必要とする。本書では、個人住民税の申告を行う場合の所得税と異なる課税方式の有利選択、個人住民税の申告を行わない場合の所得税における課税方式の有利選択の考え方を14の事例に基づきわかりやすく解説。今版では、「課税方式の選択事例」における各事例について、各所得ごとの所得税と住民税の課税方式を表形式でまとめ、申告書第二表の「住民税に関する事項」欄の記載方法を加筆し、ますます内容充実!
●金融証券税制の概要(所得税の課税方式と上場株式等の内容及び範囲)
●上場株式等に係る所得の課税方式の選択と源泉徴収選択口座の取扱い
●上場株式等に係る所得における譲渡所得の特例と税額控除制度の活用
●保険料負担を踏まえた個人住民税における所得税と異なる課税方式の選択
以上を踏まえ、14の事例に基づき、
所得税と個人住民税における課税方式選択の考え方
所得税の確定申告書の「住民税に関する事項」欄の記入
についてわかりやすく解説。
また、今版では、
1 第I章から第V章までの説明で掲げた【事例】については、結論に至る解説を充実。
2 第VI章の「課税方式の選択事例」における各事例について、各所得ごとの所得税と住民税の課税方式を表形式でまとめた上で、所得税確定申告書の第二表の「住民税に関する事項」欄の記載の仕方を加筆。
目次
金融証券税制の概要 ?所得税の課税方式・上場株式等の内容と範囲?
【本章の構成と主な内容】
〔所得税の課税方式〕
1 課税方式の種類とその選択の効果
◆1 所得税の課税方式
◆2 課税方式と所得金額による制限
◆3 課税方式の選択とその効果
◆4 修正申告時等における選択替えの可否
〔金融証券税制の概要〕
2 譲渡等の際に申告分離課税とされる”株式等”
◆1 平成28年分から”株式等”に加えられたもの
◆2 申告分離課税とされる”株式等”
◆3 申告分離課税とされる”株式等”から除かれるもの
3 上場株式等と一般株式等の区分とその課税方式
◆1 ”上場株式等”と”一般株式等”の区分
◆2 上場株式等に係る課税方式(概要)
◆3 一般株式等に係る課税方式(概要)
〔上場株式等の内容と範囲〕
4 上場株式等とされる株式・出資・投資信託等
◆1 取引所への上場と公募
◆2 株式等で金融商品取引所に上場されているもの等
◆3 受益権等の募集が公募によるもの
5 上場株式等とされる公社債(特定公社債)
◆1 公社債とは
◆2 公社債のうち特定公社債とされるもの
上場株式等に係る利子等・配当等の課税方式の選択
【本章の構成と主な内容】
〔上場株式等の利子等・配当等〕
1 上場株式等に係る利子等・配当等の課税方式の概要
◆1 総合課税と申告分離課税
◆2 配当等の総合課税
◆3 利子等及び配当等の申告分離課税
◆4 申告の際の課税方式の選択
2 上場株式等に係る利子等とその課税方式の選択
◆1 上場株式等の利子等とされるもの
◆2 源泉(特別)徴収
◆3 課税方式とその選択
3 上場株式等に係る配当等とその課税方式の選択
◆1 上場株式等に係る配当等とされるもの
◆2 源泉(特別)徴収
◆3 課税方式とその選択
4 特定口座に受け入れられた利子・配当の申告又は申告不要の選択
◆1 「配当等の額及び源泉徴収税額等」欄
◆2 「特定上場株式等の配当等」欄
◆3 「上記以外のもの」欄
商品詳細
- 出版社名
- 大蔵財務協会
- サイズ
- 26cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。 - 版・表紙について
- 版・表紙(カバー)のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典(初回特典、初回仕様特典)がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。