個人情報保護法改正に自治体はどう向き合うべきか　リセットされないための処方箋

◆リセットされないための処方箋◆
「改正」個人情報保護法により、各地の個人情報保護条例は廃止され，従来の個人情報保護の運用が大きく変容されかねない状況にある。地方自治体に関わる部分の解釈について、研究者，自治体の担当者，弁護士らが、政府とは異なる立場からの議論を展開する、いわばリセットされないための、「処方箋」。

目次

『個人情報保護法改正に自治体はどう向き合うべきか―リセットされないための処方箋（信山社ブックレット）』

　　日本弁護士連合会情報問題対策委員会　編

【目　　次】

はしがき（齋藤　裕）

個人情報保護法制の法律による一元化と自治体条例〔人見　剛〕
　I　はじめに
　ＩＩ　分権型個人情報保護法制の成り立ち
　ＩＩＩ　21世紀初頭の地方自治の状況
　ＩＶ　新個人情報保護法による個人情報保護ルールの一元化の内容
　Ｖ　個人情報保護目的に特化した条例ルールの再構築の提案

自治体から見た個人情報保護法の改正について〔岡田博史〕
　I　はじめに〜本稿の論点
　ＩＩ　「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」の考え方
　ＩＩＩ　政府の考え方（国会における答弁から）
　ＩＶ　政府の見解の妥当性
　　1　オンライン結合に係る規定を改正する必要性
　　2　本人へ開示したもの以外の訂正及び利用停止を可能とする規定の可否
　　3　時代を先取りした規定の可否
　Ｖ　まとめ〜筆者の要望

日弁連「地方自治と個人情報保護の観点から個人情報保護条例の画一化に反対する意見書」の解説〔山口宣恭〕
　I　はじめに
　ＩＩ　2021年意見書を公表するに至った背景
　　1　分権的個人情報保護法制といわゆる「2000個問題」
　　2　「2000個問題」の内容の変容
　　3　日弁連の見解
　ＩＩＩ　現在進められようとしている解釈運用等の問題点
　　1　要配慮個人情報について
　　2　オンライン結合について
　　3　個人情報保護に関する審議会について
　　4　行政機関等匿名加工情報について
　ＩＶ　法制度的な観点からの検討
　　1　考え方の出発点
　　2　規律の考え方及びそこに述べられた制度への対応

〈パネルディスカッション〉
個人情報保護法改正に伴う個人情報保護条例の改正はどうあるべきか
　〜自治立法権　ほか

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