環境法研究　第１４号（２０２２／１）「〈特集〉海洋環境に関する各国法制」

◆現代的課題を多角的に捉える／★特集★ 海洋環境に関する各国法制
〈特集〉は「海洋環境に関する各国法制」として、EU、イギリス、カナダ、中国の動向に関する4論文（野村、岡松、瀬田、鶴田）と、ドイツに関する1論説（勢一）を収録。環境法ポイント判例解説は、大塚による2本の最新の注目すべき判例研究（建設アスベスト訴訟、東電福島第1原発生業訴訟）に加え、仙台パワーステーション差止請求（桑原）を掲載した。

目次

『環境法研究第14号』

　　大塚 直（早稲田大学大学院法務研究科教授）　責任編集

【目　　次】

はしがき（大塚　直）

〈特集〉海洋環境に関する各国法制

1　欧州 連合(EU)における海洋環境保全法制〔野村摂雄〕
　I　はじめに
　ＩＩ　海洋戦略枠組み指令
　ＩＩＩ　海洋プラスチックごみについて
　ＩＶ　CCSについて

2　イギリスの海洋環境規制〔岡松暁子〕
　I　はじめに
　ＩＩ　二酸化炭素回収貯留／二酸化炭素回収・有効利用および貯留(CCS/CCUS)
　ＩＩＩ　海洋ゴミ
　ＩＶ　おわりに

3　海域における他の効果的な区域型保全措置(Other Effective area-based Conservation Measures: OECM)に関する一考察
　　　　―カナダ・米国の実行に焦点をあてて―〔瀬田　真〕
　I　はじめに
　ＩＩ　他の効果的な区域型保全措置(OECM)に関する国際的な動向
　ＩＩＩ　OECMに関する国家実行
　ＩＶ　おわりに

4　中国の海洋環境保護関係法―?海洋ごみ規制とその執行に焦点をあてて〔鶴田　順〕
　I　中国における環境保護に関する国内法整備と行政組織整備の展開―2014年の環境保護法の改正，2018年の生態環境部の創設まで
　ＩＩ　中国海洋アジェンダ21について
　ＩＩＩ　中華人民共和国海洋環境保護法について―海洋ごみ規制に焦点をあてて

〈論説〉ドイツにおける気候変動適応法制の動向〔勢一智子〕
　I　はじめに―気候変動適応の本質的課題
　ＩＩ　ドイツにおける気候変動適応
　ＩＩＩ　気候変動適応の立案に関する政策体制
　ＩＶ　気候変動適応の実施に関する法体制
　Ｖ　まとめにかえて―日本法への示唆

◇環境法ポイント判例研究◇

〈1〉建設アスベスト訴訟最高裁判決における製造者の責任〔大塚　直〕
　　最判令和3年　ほか

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