法律家のための税法　民法編「新訂第８版」

弁護士に求められる税法・税務の知識を、民法の体系に沿って解説。配偶者居住権、特別の寄与といった改正相続法で創設された新制度の具体的内容を解説したほか、相続に関しては、より体系的な理解を深めるため相続法概説の項目を新設。民法改正（債権法・相続法）後の新民法の体系に即した改訂版。

東京弁護士会税務特別委員会の弁護士が、税法・税務の知識を民法の体系に沿って解説。弁護士が法的サービスを提供するうえで必読の書！

◆法律家の立場から税法・税務へアプローチ。民法の体系に沿って解説したユニークな構成。　
◆平成 29 年債権法改正、平成 30 年相続法改正に対応。
◆「遺留分減殺請求権の金銭債権化」「配偶者居住権の新設」等、税務上の取扱いに影響を与える改正について
項目を新設しました。
◆最新判例の動向を反映。

目次

Ｉ　総則（人・法律行為・時効）
1　外国人の納税義務 　1
2　日本に住所を有しない日本人の納税義務
3　外国人又は外国に居住する日本人との取引
　4　失踪宣告
　5　通謀虚偽表示
　6　錯　誤
　7　無効・取消原因を含む契約
　8　条件・期限付契約
　9　取得時効
10　消滅時効
11　租税の消滅時効
12　公益法人

ＩＩ　物権（所有権・担保権）
13　建物の増改築
14　共有物の分割・共有者の死亡
15　共有持分の放棄
16　共同ビルの建築
17　共有資産の収益
18　譲渡担保
19　所有権留保付売買
20　仮登記担保
21　担保権の実行
22　第三者の債務の担保に供された資産の評価

ＩＩＩ　債権（債権の効力・保証・債権の消滅・解除）
23　租税債権の優先権と調整
24　詐害行為取消権
25　連帯債務・保証債務の履行
26　保証債務の履行と資産の譲渡
27　代位弁済・債務の引受け
28　代物弁済
29　供　託
30　債務免除と貸倒損失
31　契約の解除
32　人格なき社団の税務

ＩＶ　贈　与
33　贈与契約
34　書面によらない贈与
35　条件付贈与
36　死因贈与
37　負担付贈与
38　贈与とみなされる契約
39　生前贈与
40　配偶者に対する贈与
41　住宅取得資金の贈与
42　贈与契約の取消し・解除・解約

Ｖ　売　買
43　資産の売却
44　時価を下回る価額での売買
45　譲渡所得の計上時期
46　譲渡資産の取得日及び取得価額の引継ぎ
47　手付金の放棄と手付金の倍返し
48　ゴルフ会員権の譲渡
49　金銭債権の譲渡
50　個人の土地譲渡
51　法人の土地譲渡
52　居住用資産の譲渡
53　居住用資産の買換え
54　事業用資産の買換え
55　中高層耐火建築物等の建設のための土地等の買換え及び交換の特例
56　交　換

ＶＩ　消費貸借
57　金銭消費貸借契約　ほか

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