運送業の未払い残業代問題はオール歩合給で解決しなさい
発売日：2022年3月
- ページ数
- ２６９ｐ
- ISBN
- 978-4-539-72898-7
- 著者情報
- 向井 蘭（ムカイ ラン）
杜若経営法律事務所弁護士。１９９７年東北大学法学部卒業、２００３年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。同年、狩野祐光法律事務所（現杜若経営法律事務所）に入所。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。これまで、過労死訴訟、解雇訴訟、石綿じん肺訴訟。賃金削減（就業規則不利益変更無効）事件、男女差別訴訟、団体交渉拒否・不誠実団体交渉救済申立事件、昇格差別事件（組合間差別）など、主に労働組合対応が必要とされる労働事件に関与。近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、労働関連誌への執筆も多数
西川 幸孝（ニシカワ ユキタカ）
株式会社ビジネスリンク代表取締役。経営人事コンサルタント。中小企業診断士、特定社会保険労務士。早稲田大学卒業後、商工会議所に入職し、第三セクターの設立運営などに深く関わる。２０００年経営コンサルタントとして独立。２００５年株式会社ビジネスリンク設立、代表取締役。２００９〜２０１８年中京大学大学院ビジネス・イノベーション研究科客員教授。日本行動分析会会員。「人」の観点から経営を見直し、「経営」視点から人事を考える経営人事コンサルティングに取り組んでいる
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商品説明
このような対策はもう通用しません！歩合給から割増賃金を控除する形で支払う。歩合給を割増賃金として支払う。歩合給を基本給や増割賃金に振り分ける。
2020年３月の国際自動車最高裁判決後、トラック運送業で割増賃金支払いをめぐるトラブルが増え、2022年4月からの賃金の消滅時効延長によりさらに増えると見込まれています。
加えて同一労働同一賃金への対応も必要とされ、これらの問題に対応するにはより生産性の高い働き方をするドライバーに報いることができるオール歩合給制度の導入が有効と考えられます。
本書では、制度変更に同意を得るための説明の工夫や、新制度および経過措置の設計の仕方や運用のポイントを、具体的な例を交えてわかりやすく解説。
※お届け日が変更になりました
3月19日→3月22日
目次
第１章 オール歩合給制度導入の必要性
第２章 オール歩合給制度導入のために何をすればよいか
第３章 オール歩合給制について
第４章 歩合給の法的取扱い
第５章 オール歩合給制賃金制度設計にあたって検討すべき事項
第６章 オール歩合給制度 設計の手順と内容
第７章 経営者・管理者に求められる姿勢
第８章 様々な職種へのオール歩合給展開を考える
商品詳細
- 出版社名
- 日本法令
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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