日本型共同決定制の構想 「経済民主主義」による企業統治をめざして
発売日:2022年2月
- ページ数
- 244p
- ISBN
- 978-4-7503-5293-0
- 著者情報
- 高木 雄郷(タカギ ユウゴウ)
経営民主ネットワーク事務局長。ジャーナリスト。1946年北海道生まれ。1970年専修大学経済学部卒、自主管理研究所長、「現代フォーラム」編集人を経て、1995年より現在に至る。「経営民主主義」編集人、日本労働ペンクラブ、社会・経済システム学会、日本ILO協議会会員等
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商品説明
全ての労働者のための民主的労使関係を構築する「労働者代表制」の実現を!労使共同決定制度がすすむドイツやEU、北欧諸国の制度や事例に学び、労働者参加のコーポレートガバナンス改革をはじめ、日本における新たな経済民主主義のあり方を提起する。
全ての労働者の意見を反映できる集団的民主的労使関係を構築する「労働者代表制」。労使共同決定制度がすすむドイツやEU、北欧諸国の制度や事例に学び、労働者参加のコーポーレートガバナンス改革をはじめ、日本における新たな経済民主主義のあり方を提起する。
目次
まえがき
第I部 コーポレートガバナンスをめぐる欧米の展開
第1章 英国のコーポレートガバナンス・コード改訂と日本への教訓
英国コーポレートガバナンス・コード改訂の変遷とステークホルダーの役割
従業員関与のコーポレートガバナンスに転換/全般的な株主優位のコーポレートガバナンス・コードに変更はない/取締役会のダイバーシティ推進
日本への教訓
労働者重視のコーポレートガバナンス改革――フランス
第2章 ドイツにみるコーポレートガバナンスの現実と戦略的課題
ドイツの新たな共同決定権の拡大運動
IGメタルの現状と運動戦略
労働協約の分権化傾向と対策/金属・電機産業労働者の組織拡大運動/労働教育の強化と共同決定アカデミー/すべての労働者に完全同権のモンタン共同決定法を/経営協議会の権限強化の法改正は長期目標/中小企業への共同決定の拡大推進が重要/非正規労働者対策の核心は何か/外国人労働者の社会統合と教育支援
SPDの新共同決定・労働政策
ドイツ共同決定制度のグローバル化
欧州会社に適用拡大
AIをめぐる新共同決定政策と労働組合の役割
DGBの組織現状と今後の課題/ドイツにおけるAI革命と労働組合の対応/「労働4・0」による雇用対策――継続的職業訓練の必要性/DGB・IGメタルのAI革命への雇用対策/クラウド・ワーカーの組織化推進/「共同決定」と参加の実状と優先課題
DGBの新共同決定政策と戦略的課題は何か
モンタン共同決定制を導入したティッセンクルップの実態調査結果
企業再編と共同決定制の効果
オペルでの企業再建の道
マイルストーン合意で完全な共同決定制を導入/企業再建以後の共同決定の流れ/オペル経営危機の最大要因――GMのコーポレートガバナンス破たん/完全同権の共同決定制を構築/欧州レベルで共同決定権の拡大を/労働者の「共同決定」参加に経済的責任はない
日本への示唆
ドイツの労働教育から学ぶべきもの
IGメタルの教育体系と教育内容/共同決定ア ほか
商品詳細
- 出版社名
- 明石書店
- サイズ
- 20cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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