国際民事手続法

具体的にイメージを持ちやすいよう豊富な“設例”を用い具体的事案に即し客観的に基本事項に関する最新の知識を提供し、各論点を丁寧に解説する。

学部、法科大学院の学生に、豊富な設例を用い具体的事案に即し、客観的に基本事項に関する知識を提供し、各論点を丁寧に解説する。

学部、法科大学院の学生に対して、客観的な記述により基本事項に関する最新の知識・知見を提供する。抽象的、観念的な議論を理解するに当たって読者が具体的にイメージしやすいように豊富な【設例】を用い具体的な事案に即して各論点に丁寧に解説を加える。授業の教科書とともに独習用にも対応する。

目次

はしがき
凡例

Ｉ　序論
　1．国際民事手続法の概要
　2．国際民事手続法の法源

ＩＩ　財産法領域の国際裁判管轄
　1．総説
　2．被告本拠地管轄の原則
　3．債務履行地管轄等
　4．財産所在地管轄等
　5．事務所・営業所所在地管轄、事業活動地管轄等
　6．社団または財団に関する訴えの管轄
　7．不法行為地管轄
　8．船舶衝突・海難救助事件の管轄
　9．不動産所在地管轄
　10．消費者契約・労働契約に関する特則
　11．併合管轄・反訴
　12．管轄合意
　13．応訴管轄
　14．法定専属管轄
　15．特別の事情による訴えの却下

ＩＩＩ　家族法領域の国際裁判管轄
　1．人事訴訟
　2．家事審判事件
　3．相続関連裁判
　4．家事調停事件
　5．ハーグ子奪取条約の実施手続

ＩＶ　裁判権免除
　1．「裁判権免除」の意義
　2．対外国民事裁判権法

Ｖ　当事者適格、当事者能力、訴訟能力
　1．当事者適格
　2．当事者能力
　3．訴訟能力

ＶＩ　国際的な送達・証拠調べ
　1．外国における送達・証拠調べと国際司法共助
　2．国際司法共助の法的根拠
　3．国際司法共助の基本的な手続の流れ
　4．外国における証拠調べに関する検討課題
　5．IT化がもたらす現代的課題

ＶＩＩ　外国判決の承認・執行
　1．外国判決の承認・執行の意義と法
　2．承認・執行の基本事項
　3．承認要件総説
　4．承認対象性
　5．間接管轄
　6．送達
　7．公序
　8．相互の保証
　9．外国裁判所の家事事件裁判の承認・執行
　10．承認要件の手続上の取扱い
　11．内外判決の抵触

ＶＩＩＩ　国際仲裁
　1．国際取引紛争の解決方法としての仲裁の利用
　2．仲裁手続・仲裁規則・仲裁法
　3．仲裁合意
　4．仲裁人の選任と仲裁廷の構成
　5．仲裁手続と仲裁判断

ＩＸ　国際民事保全
　1．「国際民事保全」の意義

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。