経済行政法の実践的研究
発売日:2022年1月
- ページ数
- 386p
- ISBN
- 978-4-7972-8251-1
- 著者情報
- 友岡 史仁(トモオカ フミト)
1997年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、1999年同大学院法学研究科博士前期課程修了、2003年同大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。日本大学法学部専任講師、助教授・准教授を経て、2013年に同教授
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商品説明
伝統的な行政法理論から脱却し、新たな経済行政法を追究。多様化・国際化する経済活動への過剰規制化等の行政介入のあり方と合理性、経済的自由権の保障や既得権益の保護等の今日的課題に迫る。
◆伝統的行政法理論から経済行政法へ◆
多様化、国際化する経済活動への過剰規制化等の行政介入のあり方と合理性、経済的自由権の保障や既得権益の保護等の今日的課題に迫る。具体例を交えた事例分析に重点を置きつつ、法的課題の整理と分析を試みた、「実践的」研究。伝統的な行政法理論から脱却し、新たな経済行政法を追究。
目次
『経済行政法の実践的研究』
友岡史仁(日本大学法学部教授) 著
【目 次】
・はしがき
◆第1部 総論的研究◆
◆第1章 経済行政法の課題
I 総論的観点からの課題
1 体系的思考における課題
2 具体的論点の所在─行政介入と競争の法的関係
II 需給調整に係る行政介入の課題
1 需給調整と規制緩和・規制改革の関係
2 諸種の形式
III まとめに代えて
◆第2章 経済規制と行政介入
I 争点の所在─行政法の視点
II 経済規制の意義
1 公的規制の一つとしての「経済規制」
2 必要性の措定
3 公益事業(ネットワーク産業)法制
III 行政介入の形式と争点
IV 現代的意義
◆第3章 公的規制の行政組織─イギリスにおける事業規制機関(utility regulators)
はじめに
I 事業規制機関の組織的変遷
1 具体的変遷─「独任制」から「合議制」へ
2 組織的特徴
II 事業規制の変容と消費者利益保護機関の存在
1 事業規制の変容
2 消費者利益保護機関の存在
III 事業規制機関の存在意義
1 二つの競争モデル
2 「競合的権限」の付与
おわりに
◆第2部 事業規制法制の研究─各論的研究◆
◆第4章 産業特性と行政裁量の関係─タクシー事業を素材にし
はじめに
I 参入・運賃規制の構造─平成25年改正法に照らして
1 参入規制と需給調整
2 運賃規制の態様
II 通達・基準公示に関する手続法上の課題
1 法的性質論
2 理由提示の程度との関係性
3 行政指導との関係性
4 関連論点─訴訟上の課題
III 実体法上の課題─予測力の実体的統制を中心に
1 行政裁量の導き方と問題整理
商品詳細
- シリーズ名
- 学術選書 225 行政法
- 出版社名
- 信山社
- サイズ
- 22cm
- フォーマット
- 新書・選書
注意事項
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