オーストラリア倒産法
発売日：2022年1月
- ページ数
- ３２８ｐ
- ISBN
- 978-4-335-35893-7
- 著者情報
- 金 春（キン シュン）（Ｓｔｅｅｌｅ，Ｓｔａｃｅｙ）
中国人民大学法学部を卒業した後、瀋陽市中級人民裁院にて当時裁判官養成コースの書記官として勤務。来日し、京都大学大学院法学研究科修士課程・博士課程、助手（２００６年に京都大学法学博士号取得）、大東文化大学法学部専任誰師・准教授を経て、２０１３年より同志社大学法学部准教授、２０１８年より教授。オーストラリア・メルボルン大学ロースクールで在外研究（２０１５〜２０１７年）をし、シンガポール国立大学客員研究員、中国人民大学法学部客員教授を兼任。専門は民事訴訟法・倒産法。著書に『中国の倒産制度における労働者の地位・処遇―日本法との比較を中心として』（商事法務・２００７年。２００８年度倒産・再生法制研究奨励金（高木賞）受賞）など
スティール，ステイシー（スティール，ステイシー）
オーストラリア・モナッシュ大学（学位）およびメルボルン大学（法律）で修士号を取得し、東京大学での交換留学を経て（１９９８〜２０００年）、現在メルボルン大学ロースクールの准教授。同大学アジア法センターの日本法部門責任者。学業の他に、オーストラリア弁護士議会（Ｌａｗ Ｃｏｕｎｃｉｌ ｏｆ Ａｕｓｔｒａｌｉａ）ビジネス法部門、倒産・再建法委員会会員であり、企業内弁護士として活動。専門は倒産法・金融法・日本法・データ・プライバシー
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商品説明
最新のオーストラリア倒産法がわかる！新進気鋭の女性倒産法研究者２名による果敢な研究の成果。全体像を概観するとともに、具体的な争点につき、近年の法改正もふまえて、丁寧に分析・検討。わが国倒産法学に斬新な発想を持ち込み、理論にも実務にも刺激を与え得る書。
新進気鋭の女性倒産法研究者２名による果敢な共同研究の成果。
オーストラリア独自の企業再生制度、日本法の解釈論・立法論上の重要問題でもある倒産解除特約の効力、会社取締役の倒産申立義務、グループ企業倒産における実体的併合についての近時の立法上の手当ては、理論面のみならず実務面でも大いに参考になります。
全体像を概観するとともに、個々の倒産手続において問題とされている具体的な争点について、近年の法改正もふまえて、丁寧に分析・検討。
わが国の倒産法学に斬新な発想を持ち込み、理論にも実務にも刺激を与える注目の一冊。
目次
第１章 オーストラリア倒産法制の成立・制度の枠組み・近年の改正
第２章 再建型会社倒産手続の代表格―任意管理手続
第３章 新たな再建型会社倒産手続―小規模会社再建手続
第４章 個人倒産手続―全体の枠組みと近年の改正の議論
第５章 倒産実務家の規制
第６章 倒産実務家の報酬
第７章 再建型会社倒産手続における倒産解除条項の効力制限―2017年改正を中心に
第８章 倒産会社の取締役の債権者に対する責任―倒産取引阻止義務
第９章 結合企業の倒産処理における実体的併合―清算手続におけるプーリング制度
【事項索引】
商品詳細
- 出版社名
- 弘文堂
- サイズ
- ２２ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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