国際社会における法の支配を目指して

国際法形成における多様な行為体（国際機構、多国籍企業、ＮＧＯｓ等）の役割と、法源論を追究。

◆国際法形成における多様な行為体の役割◆
国際法形成における多様な行為体（国際機構、多国籍企業、NGOs等）の役割と、法源論を追究する。「市民は、自国の法的実行と信念とを変えることによって、間接的にではあっても、国際法を変革することができる。それだけではない。市民は国際社会において、より直接に、国際法の変革のために働きかけることができる。」（はしがきより）

目次

『国際社会における法の支配を目指して（学術選書220）』

　　松井芳郎（名古屋大学名誉教授） 著

【目　　次】

はしがき

序章　「国際社会における法の支配」が意味するもの
　はじめに
　1　「法の支配」の国際社会への適用
　2　国際社会における「法の支配」の遍在
　　(1)　「人権，民主主義，法の支配」の台頭
　　(2)　安保理における議論
　　(3)　総会における議論
　3　「法の支配」批判の視点
　　(1)　「移行期正義」と「法の支配」
　　(2)　「国際社会における法の支配」
　4　「国際社会における法の支配」のイデオロギーを乗り越えるために

◇第Ｉ部　国際法の法源◇

第1章　誰がどのように国際法を創るのか？
　はじめに
　1　国際法規範の形成と展開のプロセス
　　(1)　規範形成の出発点
　　(2)　行為規範の形成
　　(3)　行為規範の法規範への転化
　　(4)　規範の変化
　2　国際法規範形成における国の役割
　　(1)　ICJ規程第38条1
　　(2)　条　　約
　　(3)　慣習国際法
　　(4)　法の一般原則
　　(5)　裁判上の判決
　　(6)　国の一方的行為
　3　国際法規範形成における非国家行為体の役割
　　(1)　国連機関
　　(2)　国際会議の役割
　　(3)　市民社会，NGOsおよび個人
　4　国際法はなぜ拘束するのか？
　　(1)　「誠実の原則」
　　(2)　国際法の社会的基盤
　　(3)　マルクス主義からの示唆

第2章　国内裁判所と国際法の発展―原爆判決からICJ核意見へ―
　はじめに
　1　原爆判決と核兵器の使用禁止
　　(1)　明文の禁止がない兵器の法的地位
　　(2)　無差別爆撃の禁止と軍事目標主義
　　(3)　不　ほか

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