廃業寸前の会社を打ち出の小槌に変えるオーナー社長の最強引退術

その廃業、ちょっと待った！借金があっても、赤字でも、あなたの会社を継ぎたい人は必ず現れる。親族内承継、社内承継、Ｍ＆Ａに次ぐ“第４の事業承継”とは―後継者候補探しから、承継のスキーム、引退後の過ごし方までを徹底解説。

赤字、零細企業でも後継者は必ず見つかる!
経営権を譲渡し、財産権を残す“新しい事業承継の形”
後継者候補探しから承継のスキームまでを徹底解説

後継者不在で、廃業してしまう会社が日本にはたくさんあります。
引退を考える際、廃業は最後の選択肢としておいておき、
まずは承継の道を探ってみてください。
会社を継ぎたいと思っている後継者候補はきっといます。
赤字でも零細でも、その事業に魅力を感じる人はいるのです。

日本政策金融公庫総合研究所が2020年に実施した調査によると、
廃業を予定している60歳以上の中小企業経営者(1万3，193件)のうち、
およそ7割もの企業が「業績不振が理由ではない」と答えています。
引き継がれるべき中小企業も廃業に追い込まれてしまう背景には、
後継者不足が関係しています。
事業承継は「親族内承継」「社内承継」「M&A」が主流です。
しかし、少子化の影響で会社を引き継ぐ子や孫がいない、
社内承継をしたいが承継者が多額の株式を買い取ることが難しい、
など一筋縄ではいきません。結果、廃業を選択する中小企業が少なくありません。
そこで著者が提案するのは、
株式をほとんど買わずに経営権だけを継承する新しい事業承継です。
本書では、一介の保険営業マンであった著者が、
営業先の企業を継いでほしいと頼まれたことから生み出した
新しい事業承継の形について自身の経験を交えて解説します。

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