経理担当者と市町村職員のための償却資産実務と調査の基本　償却資産申告書と固定資産台帳、法人税申告書別表の対応関係を実例で解説

償却資産申告書と固定資産台帳、法人税申告書別表の対応関係を実例で解説。

固定資産税（償却資産）の課税対象、法人税・所得税との異同点といった制度の基本に加え、償却資産申告書と法人税申告書別表の関連性など申告実務に対応。特に「家屋に係る附属設備の対応」など誤まりやすい点は詳解したほか、「市町村調査を踏まえた償却資産申告チェックリスト」では、法人・個人事業者別に確認書類と要チェック項目を一覧で収録し、申告実務に有用！初めて税務に携わる市町村職員のため、企業会計・税務会計の基礎を取り上げたほか、具体的な調査先の選定方法なども取り上げ自治体の研修教材として最適。

目次

第1章 償却資産申告の基礎
? 償却資産の概要
１ 固定資産税としての償却資産
Q1-1 事業用資産
Q1-2 事業とは
Q1-3 事業専用割合
Q1-4 土地と一体となっている資産

２ 償却資産の定義
Q1-5 取得価額20 万円未満の資産
Q1-6 償却資産の申告対象となる自動車
Q1-7 リース資産の申告
Q1-8 未稼働資産

３ 償却資産の申告内容
ア 償却資産の申告対象の判定
イ 償却資産の評価の3要素
(ア)取得年月
Q1-9 建設仮勘定
(イ)取得価額
Q1-10 取得価額と消費税
(ウ)耐用年数
Q1-11 耐用年数経過済の資産

４ 法人税・所得税との違い
Q1-12 減価償却の方法(法人税、所得税との違い)

５ 固定資産税における家屋との区分
Q1-13 共有家屋に対して、共有者の1 人が内装等を取り付けた場合

? 償却資産の申告から課税、納付の流れ
１ 賦課期日と申告期限
２ 価格の計算及び決定
３ 納税通知書による納付
Q1-14 申告期限を経過して申告をした場合

? 申告書の提出方法
１ 申告書様式

２ 申告方式(一般方式と電算処理方式)
ア 一般方式(増減申告)
イ 電算処理方式(全資産申告)
Q1-15 共有資産の申告
Q1-16 修正の申告書の提出

? 税額の計算方法と免税点
１ 償却資産の評価
Q1-17 償却資産の賦課期日
２ 税率
３ 免税点
Q1-18 共有資産の免税点

第2章 償却資産の事務処理のヒント
? 早期処理の重要性

? 固定資産台帳の整備

? 事務フローの整備

? 中小企業者等の少額減価償却資産特例の処理
１ 少額減価償却資産特例の概要
２ 3 年一括償却
３ 取得価額30 万円未満の資産の取扱い
４ 償却資産申告を踏まえた特例適用方針の決定
５ 固定資産台帳や備品台帳等への記載
Q2-1 少額減価償却資　ほか

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