ドイツ進出企業の労働問題

在独日系企業の観点から、ドイツの労働法・雇用関連法制を解説。労働法のみならず、密接に関連する税制・社会保障制度・外国人法等の隣接分野までを幅広く検討。

★在独日系企業の労務担当者必読！―在独日系企業の視点に立って、ドイツの労働法・雇用関連法制を広く解説★
ドイツで事業を展開する日系企業の労務（人事・総務）担当者必携の書！在独日系企業の視点に立って、ドイツの労働法・雇用関連法制を解説。労働法のみならず、それに密接に関連する税制・社会保障制度・外国人法等の隣接分野までを幅広く検討。長くドイツでビジネス・コンサルタントとして活躍する著者による信頼の書。

目次

『ドイツ進出企業の労働問題』

　　池田良一 著

【目　　次】

はしがき

◆　1　ドイツの労働制度の概要・特徴・歴史的経緯

◇Ｉ　被用者（雇用される人達）の一般的給与水準
　1　ドイツのトップ経営者の給与報酬
　2　ドイツの一般的給与所得者の給与水準
　3　一般最低賃金制度
◇ＩＩ　労働組合と労働協約
　1　ドイツの労働組合に関する基礎的知識
　2　ドイツの労働協約
◇ＩＩＩ　ドイツ共同決定法と従業員の経営参加
　1　ドイツの共同決定制度の歴史的経緯とその概要
　2　共同決定制度の二つの形態
◇ＩＶ　従業員代表委員会〈Betriebsrat〉
　1　従業員代表委員会に関する基礎知識
　2　ドイツの従業員代表委員会の具体的内容
◇Ｖ　労働組合と従業員代表委員会の実務現場での交錯関係：事例検証
　1　事例検証(1)―ドイツ・テレコム社
　2　事例検証(2)―フォルクスワーゲン社
　3　事例検証(3)―SAP社
　4　ドイツの「従業員代表委員会」の実像と将来性
　5　従業員代表委員会・労働組合と在独日系企業
◇ＶＩ　労働者の養成：ドイツにおける学校教育制度の概観
　1　中等教育の学校：歴史的経緯
　2　中等教育レベルの新卒者とデュアル職業訓練制度
　3　中等教育レベルの新卒者：1990年以後の状況
　4　高等教育（大学）レベルの改革：ボローニャ改革（プロセス）と大卒者
　5　学校・大学の新卒者と在独日系企業
◇ＶＩＩ　連邦レベルの主要な労働法の一覧

◆　2　現地スタッフの採用と雇用関連法制

◇Ｉ　在独日系企業の労働力
　1　従業員
　2　フリーランサー
　3　派遣社員
　4　職業訓練生〈Auszubildende〉
　5　身体障碍者の雇用
◇ＩＩ　現地スタッフ採用時の留意事項
　1　募　集
　2　面接および雇　ほか

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