事例でわかる家族信託契約の変更・終了の実務
発売日：2022年2月
- ページ数
- ２０１ｐ
- ISBN
- 978-4-539-72878-9
- 著者情報
- 菊永 将浩（キクナガ マサヒロ）
弁護士（広島弁護士会）、広島弁護士会高齢者・障害者等の権利に関する委員会委員、日弁連信託センター幹事。国家公務員、地方公務員、金融機関などでの勤務を経て、２０１６年に弁護士事務所を開設し、現在に至る。現在の業務としては、予防法務に力を入れて取り組んでおり、中でも相続や遺言など高齢者に関する業務などを中心に取り扱っている
成田 一正（ナリタ カズマサ）
公認会計士、税理士、行政書士。日本税務会計学会相談役。国税専門官として税務調査に従事後、大手監査法人にて法定監査に従事。その後関連会社で株式公開バックアップや税務関係のサポート。この頃から事業承継対策を専門とする。１９８９年成田公認会計士事務所を開設、２０１１年税理士法人おおたかを設立、代表社員に就任、現在特別顧問。バブル期からの事業承継対策に関わり、特にオーナー経営者との長期にわたる傾向と対策に取り組んでいる。昨今の経営者の高齢化に伴い家族信託の活用を促進している
本多 寿之（ホンダ トシユキ）
司法書士、民事信託士、福岡家庭裁判所小倉支部家事調停委員、北九州市立大学法学部非常勤講師。１９９６年１月に角田・本多司法書士合同事務所を設立し、現在に至る
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商品説明
既存契約の見直し・修正のポイントと信託終了の実務を、法務、税務、登記の視点で解説！当初予定していなかった理由での変更や、予期せぬ信託の終了で課税問題や家族紛争を生じさせないために！
目次
第１章 概 論
法務面からの検討
第１ 信託の変更について
１ 変更の実務にあたり
２ 信託の変更とは
（１）信託の変更
（２）信託の変更についての定めを置く際の留意点
３ 信託の変更の限界
●コラム１ 信託の変更に関する別段の定めと信託法の適用の関係
第２ 信託の終了について
１ 信託の終了とは
２ 信託の終了事由について
（１）実務でよく見る終了事由
●コラム２ 信託の期間について
（２）信託法の定め
（３）信託の終了事由をめぐる実務上の論点
●コラム３ 信託の終了に関する別段の定めと信託法の関係
●コラム４ 信託の終了事由に関連する裁判例等の紹介
３ 信託の終了と清算について
（１）清算の概要
（２）検討すべき点
（３）遺言の執行との異同
４ 信託財産の帰属（残余財産受益者と帰属権利者）
（１）残余財産受益者とは
（２）帰属権利者とは
（３）両者の違い
（４）どちらの仕組みが多く使われているか
（５）遺言で帰属権利者を指定できるか
●コラム５ 信託の終了により受益権は消滅するのか ？
登記面からの検討
第１ 信託の変更と登記
１ はじめに
２ 信託目録の変更登記について
（１）委託者または受益者の表示の変更
（２）受益権の譲渡による受益者の変更
（３）委託者の地位が新受益者に移転した場合の委託者の変更
（４）その他、信託条項の変更
（５）信託の変更の登記の省略
３ 受託者の変更について
第２ 信託の終了、残余財産の帰属と登記
１ 信託の終了と登記
（１）信託の終了時
（２）受託者による清算事務（帰属権利者等への残余財産の給付）
（３）清算結了
２ 残余財産の帰属に関する登記
（１）帰属権利者等の定め方との関係
（２） 受益者の死亡により終了した信託で、受託者が残余財産の帰属権 ほか
商品詳細
- 出版社名
- 日本法令
- サイズ
- ２１ｃｍ
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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