速解！年末調整電子化ガイド

令和４年から電子化する企業も。検討中の企業も。電子年調のメリット、必要知識、一連の手順が早わかり！

今年度から電子化する企業も。電子化するかどうか検討中の企業も。
この１冊でサクッと早わかり！

年末調整の電子化（いわゆる電子年調）とは、１従業員が控除証明書等を電子データで取得し申告書データを作成し、２勤務先がこれらデータを元に年税額等の計算と年末調整手続をデータ処理することで、年末調整にまつわる会社側・従業員側双方の事務負担を軽減しようというものです。
令和２年より国税庁「年調ソフト」が公表・運用がはじまり、また令和３年度税制改正により事前の電子化の承認申請が不要になるなど、電子年調へ移行する環境がととのいつつあります。

本書は、電子年調の本格化を前に、その概要、国税庁が提示する「電子化の４パターン」のフローと自社への当てはめ、国税庁「年調ソフト」と民間クラウドソフト（freee）の紹介・比較、国税庁Q&Aへの補足などをいち早く、簡潔に解説するものです。
自社の年末調整を今後どうしていくべきか、そのガイド役をつとめます。

目次

第1章　電子年調の概要
1．電子年調とは
2．年末調整の全体の流れ（BeforeAfter）
　１　従来の年末調整の流れ（Before）
　２　電子年調の流れ（After）
3．電子化にあたっての前提知識
　１　マイナポータル
　２　電子署名・電子証明書
　３　年調ソフト
　４　民間の給与計算システム
　５　e-Tax とeLTAX
　６　xml
4．電子年調により省略される手順
　１　控除証明書等の収集（従業員）
　２　紙の申告書の配付（給与担当者）
　３　紙の申告書の記入（従業員）
　４　紙の申告書の回収（給与担当者）
　５　申告書のチェック（給与担当者・税理士）
　６　源泉徴収票・給与支払報告書の印刷・配付・郵送（給与担当者・税理士）
5．電子年調を行うメリット
　１　年末調整情報の入力の自動化
　２　検算の自動化
　３　ワークフローの自動化
　４　オフィスの省スペース化
6．データ化できる様式
　１　控除証明書等
　２　控除申告書
7．控除証明書等・控除申告書の提出をデータで受ける
ための要件
　１　控除証明書等
　２　控除申告書
8．令和3 年度・4 年度の税制改正による変更点

第2章　電子年調の導入手順
1．導入スケジュールの確認
2．会社側の手順
　１　マイナンバーカードの取得依頼
　２　実施方法の検討
　３　セキュリティに関する環境整備
　４　団体扱保険データの準備（該当する会社のみ）
3．従業員側の手順
　１　マイナンバーカードの取得
　２　年調ソフトのインストール
　３　控除証明書等データ取得の準備

第3章　国税庁「年調ソフト」の概要
1．概　　要
2．全体の流れ
3．導入準備（会社側）
　１　ID を従業員に配付
　２　マニュアルを作成・配付
　３　会社情報のxml データの配付
4．操作手順（従業員側）
　１　年調ソフトのインストール
　２　作成する控除申告書の選択
　３　基本情報の入力
　４　扶養控　ほか

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