公益法人・一般法人のＱ＆Ａ　運営・会計・税務「４訂版」

公益法人制度改革による新制度がスタートして10年以上たちました。この間、実務も集積され、公益法人・一般法人のガバナンスの重要性も認識されるようになってきました。本書は、公益法人・一般法人の運営・会計・税務について、前版（H29.3刊）以降のガバナンス強化の内容を盛り込み、実例を取り上げて法律と実務との狭間の問題を詳解。実務に即した会計・税務をQ&Aにより具体的に解説。公益法人・一般法人のガバナンス整備と法人運営の実務の参考となる必携書！また、今回の改訂において、令和3年度税制改正までを織り込み、寄附税制について整理し直すと同時に、実際に公益法人の会計税務等のコンサルティングにおいて問題となった点や、デジタル化などの新規の事項を入れるなどQ＆Aを整理致しました。

●「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の最終とりまとめ案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の公布に伴う一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の改正に対応！

● 補償契約・役員等のために締結される保険契約の明記、社員総会の議決権行使書面等の閲覧請求をする場合の拒絶事由の規定、役員の資格について成年被後見人等が訳委員となることができないとする定めの削除、社員総会参考書類等の電子提供制度が定められたこと等、法務面でのガバナンス改革に対応！

● 公益法人、一般法人の運営に携わる方及び支援する職業会計人必携書！

目次

第1章　公益法人・一般法人の法務・ガバナンス
1　制度概要・設立・公益認定
Q1　非営利法人に関する規律の概要
Q2　公益社団法人と公益財団法人の違いとそれぞれの特徴
Q3　一般社団法人・一般財団法人の設立に当たっての疑問点
Q4　「他の同一の団体」の理事又は使用人等の範囲
Q5　公益法人の事業運営が事業計画書のとおりに行われなかった場合
Q6　特定の立法政策や社会政策を推進する事業
Q7　公益認定で気を付けるべき点
2　理事・理事会
(1)　理事
Q8　理事の数が足りない
Q9　いわゆる連座制への対処法
Q10　役員報酬額の決定を理事会・代表理事に一任することの可否
Q11　交通費名目での金銭の支給
Q12　使用人兼務理事への報酬
Q13　法人会員の代表者を理事にする場合（あて職）の注意点と補欠理事の選び方
Q14　理事の解任と報酬
Q15　業務執行理事とは
Q16　代表理事の解職と理事の解任
Q17　理事の任期を合わせるには
Q18　理事選任後の登記
Q19　代表印の印鑑登録
Q20　善管注意義務と忠実義務
Q21　理事の善管注意義務の具体的内容
Q22　名目的理事の責任
Q23　代表理事、業務執行理事、平理事の責任の違い
Q24　理事が行うリスクの高い取引と役員責任
Q25　役員責任の減免制度
Q26　退任した理事の責任
Q27　成年被後見人を役員として就任させることができるか
Q28　社員代表訴訟での和解
(2)　理事会
Q29　総会直後の理事会の招集手続
Q30　代表理事の選定と理事会の開催
Q31　理事の数が多い場合の理事会の運営
Q32　理事会と社員総会の同日開催の可否
Q33　理事会の招集権者
Q34　職務執行状況の報告の内容
Q35　職務執行状況の報告の方法
Q36　理事会における議題と議案の区別
Q37　招集通知に記載のない議題
Q38　監事の出席と理事会の有効性
Q39　重要な財産及び多額の借財の内容
Q40　支部長は重要な使用人に当たるか
Q41　利益相反取引の内容

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