相続税財産評価の税務判断　ケーススタディ　令和３年１１月改訂

事例形式により財産評価の問題点を明確にし、解決方法を導く。各事例について、ケース、この問題のポイント、解説、税理士へのアドバイス、参考法令通達等の５項目により構成。豊富な図解や裁決事例なども収録。

目次

財産評価基本通達５“評価方法の定めのない財産の評価”の意義とその具体的な適用例
財産評価基本通達６“この通達の定めにより難い場合の評価”の意義と財産評価における『特別の事情』の存在（その１：相続開始前に取得した不動産評価における事例）
財産評価基本通達６“この通達の定めにより難い場合の評価”の意義と財産評価における『特別の事情』の存在（その２：同族会社の株式評価における事例）
国外財産の評価を行う場合の留意点（財産の所在、評価方法、邦貨換算）
土地の評価上の区分（市街化区域内に隣接して存する農地及び雑種地を一団の土地として評価することの合理性の検討）
倍率方式により土地を評価する場合の各種の留意点（相続税等の評価単位と固定資産税計算上の評価単位が異なる場合の取扱い他）
路線価の意義と路線価方式による評価（容積率に留意した取扱い）
私道の評価（その１：特定路線価設定申請の実務と私道評価の必要性の判定）
私道の評価（その２：開発行為に伴い行政指導によって設置された『歩道状空地』の評価）
面積の広い土地（面大地）の評価と不動産鑑定による時価申告〔ほか〕

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