マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務
発売日：2022年1月
- ページ数
- ４３２ｐ
- ISBN
- 978-4-322-14005-7
- 著者情報
- 高橋 良輔（タカハシ リョウスケ）
弁護士法人御堂筋法律事務所・弁護士。２０１０年３月京都大学法学部卒業、２０１２年３月京都大学法科大学院修了、２０１３年１２月弁護士登録、２０１６年１０月金融庁検査局総務課（金融証券検査官）、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）を経て、２０１８年１０月より弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所。金融レギュレーション、コンプライアンス（ＡＭＬ／ＣＦＴ・反社会的勢力・企業不祥事）の分野を得意とし、内閣府「ＦＡＴＦ勧告の遵守に向けたＮＰＯ法人に関するリスク評価及び周知・広報内容等の調査」に関する有識者検討会委員なども務める
大澤 貴史（オオサワ タカシ）
牛島総合法律事務所・弁護士／ニューヨーク州弁護士。２００８年３月東北大学法学部卒業、２０１０年３月東北大学法科大学院修了、２０１１年１２月弁護士登録、２０１７年５月米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校修了（ＬＬ．Ｍ．）、２０１７年９月金融庁検査局総務課（金融証券検査官）、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）を経て、２０２０年１月より牛島総合法律事務所にて実務再開。マネロン・テロ資金供与対策をはじめとしたグローバルコンプライアンス、不祥事対応、Ｍ＆Ａ、支配権争奪等を主に取り扱う
津田 慧（ツダ サトシ）
一橋大学大学院法学研究科博士後期課程・弁護士。２０１４年９月一橋大学法学部卒業、２０１５年１２月弁護士登録、２０１６年１月弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所、２０１８年１０月金融庁総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）を経て、２０２１年４月より一橋大学大学院法学研究科博士後期課程。弁護士および金融庁における実務経験を基礎にしながら、主に金融レギュレーションに関する研究を行う
宮田 穣（ミヤタ ジョウ）
プロティビティＬＬＣ。２００５年３月大阪大学法学部卒業、２００５年４月東京三菱銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）、２０１８年４月金融庁監督局総務課（資金洗浄対策分析官）、総合政策局リスク分析総括課（金融証券検査官）、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）を経て、２０２０年２月よりプロティビティＬＬＣ。一貫した金融業界における実務経験を背景としてプロティビティＬＬＣでは、主に預金取扱機関、金融商品取引業者、資金移動業者、暗号資産交換業者等の金融機関に対し、ガバナンス、リスク・コンプライアンス、内部監査等に関する支援を行っている
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商品説明
金融庁において、ガイドラインの企画・立案やモニタリング計画の策定、ＦＡＴＦ第４次相互審査対応を担当した執筆者らが、ＦＡＴＦおよび当局の目線を踏まえながら、法規制や実務対応を徹底解説！２０２１年８月公表のＦＡＴＦ第４次対日相互審査報告書対応！マネロン・テロ資金供与対策を理論面と実務面の双方向から整理。コラム＆実務的な対応事例を交えて初学者にもわかりやすく解説。
金融庁マネロン・テロ資金供与対策企画室において、マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの企画・立案やモニタリング計画の策定、FATF 第４次相互審査対応を担当した執筆者らが、マネロン・テロ資金供与対策に関する法規制を整理するとともに、今後金融機関に求められる実務対応を、FATF および当局の目線を踏まえて解説する。
マネロン・テロ資金供与対策を理論面と実務面の双方向から整理した、金融機関の実務担当者・弁護士・公認会計士必携の１冊。
※お届け日が変更になりました
1月上旬→1月14日
目次
第１章 マネロン・テロ資金供与対策の背景（マネロン・テロ資金供与対策の意義
マネロン・テロ資金供与対策における国際協調）
第２章 マネロン・テロ資金供与対策に関する法規制（全体像
犯収法 ほか）
第３章 リスクベース・アプローチ（リスクベース・アプローチとは
リスクの特定 ほか）
第４章 各業態のマネロン・テロ資金供与リスク（暗号資産交換業者
資金移動業者 ほか）
第５章 金融機関に求められる実務対応（顧客管理
フィルタリング ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 金融財政事情研究会
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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