高齢者との金融取引Ｑ＆Ａ「第２版」

６５歳以上の高齢者数３６１７万人、認知症有病者数６０２万〜６３１万人、成年後見制度利用者数２３万２２８７人。この現実に金融機関はどう向き合うのか？高齢者取引のコンプライアンスは金融機関の新常識だ！！

２００８年１１月刊行『高齢者との金融取引Ｑ＆Ａ』を全面的に改定。旧版刊行後の実務の進展、金融審議会市場ＷＧの問題提起を受けて全銀協が２月に公表した「金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方について」を反映。旧版を承継して、取引相手の意思能力の判定が難しい場合に金融機関を守るために必須となる知識を網羅するとともに、高齢者との取引を積極的に推進するために役立つ最新のスキームを紹介。

目次

１　取引全般
２　預金業務
３　融資業務
４　窓販取引
５　その他の取引
６　相続手続
７　高齢者取引推進策

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