人材確保等促進税制〈所得拡大促進税制〉の実務解説 適用要件の判定からデータ集計、申告事例まで
発売日：2021年12月
- ページ数
- ３４５ｐ
- ISBN
- 978-4-433-71221-1
- 著者情報
- 鯨岡 健太郎（クジラオカ ケンタロウ）
公認会計士・税理士。税理士法人ファシオ・コンサルティングパートナー。１９９７年専修大学商学部商業学科卒業。１９９８年監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入社。主に国内上場企業に対する法定監査業務及びＩＰＯ支援業務に従事。２００２年公認会計士登録。２００３年税理士法人トーマツ（現：デロイトトーマツ税理士法人）に転籍入社。主に外資系企業や国内上場企業に対する税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティングサービスをはじめ、Ｍ＆Ａにおける税務デューデリジェンス業務及びストラクチャリング業務に従事。２００５年税理士登録。２００８年鯨岡公認会計士事務所開設。２００９年税理士法人ファシオ・コンサルティングを設立し、社員税理士に就任。これまでの経験を活かし、中小企業から中堅・大企業まで幅広いクライアント層に対して連結納税システムの導入支援や税効果会計支援業務等も含めた法人税務サービスを提供している。企業経理担当者、税理士、公認会計士向けのセミナーや執筆活動も多数手がけている
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商品説明
令和３年度改正で「賃上げ・投資促進税制」から大幅改組された人材確保等促進税制（所得拡大促進税制）について、給与データ集計実務のポイントや新別表６（２７）、６（２８）の書き方など適用会社の申告実務に欠かせない１冊！新制度における国内新規雇用者等の誤りやすい用語の定義や、組織再編時の取扱いはもちろん、混同しやすい旧制度の用語・要件についてもわかりやすく整理して解説。
目次
総論
適用要件
特定税額控除規定の適用停止措置
用語の定義
旧制度における用語の定義
雇用促進税制との併用
雇用形態ごとの適用可否
組織再編成が行われた場合
地方税の取扱い
連結納税制度およびグループ通算制度における適用関係
データ集計実務上のポイント
申告書への記載
関連法規・通達集
商品詳細
- 出版社名
- 清文社
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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