不動産訴訟の実務から見た改正民法〈債権法・相続法〉ＰＯＩＮＴ５０

不動産取引に関わる実務家必携！！不動産法研究の第一人者である著者が不動産訴訟に欠くことのできない改正民法の重要事項を徹底解説！！計５０の各テーマごとに「Ｑ」、「Ａ」、「解説」、「改正民法との関係」と分けて、不動産に関わる改正民法（債権法・相続法）のポイントとなる真髄にせまる！！

目次

第１部　債権編１―重要な基本的事項の改正（公序良俗違反
意思無能力者の法律行為
錯誤
契約不適合責任
危険負担
原始的不能）
第２部　債権編２―契約履行上の主要論点の改正（詐害行為取消権
債権者代位権
受領遅滞
預金口座への振込
弁済供託
手付
契約解除
債務不履行に基づく損害賠償請求
連帯債権
不可分債権
契約不成立の場合の損害賠償責任
建築請負契約と建物の重大な契約内容の不適合
瑕疵修補に代わる損害賠償請求）
第３部　債権編３―貸借に係る主要論点の改正（準消費貸借
使用貸借（１）―使用貸借の負担
使用貸借（２）―遺産の使用継続
使用貸借（３）―解除、使用収益期間
使用貸借（４）―使用借権の経済的価値
賃貸借（１）―賃貸借の法的性格
賃貸借（２）―建物と敷地貸借権の帰趨
賃貸借（３）―建物の敷地利用権
賃貸借（４）―共有物の場合
賃貸借（５）―対抗力
賃貸借（６）―不動産賃貸借の対抗力
賃貸人の地位の移転
敷金の承継
賃貸人の修繕義務等
賃貸人による修繕
賃借人の原状回復義務
連帯保証人の責任
賃借人の債務不履行による賃貸借の解除と賃貸人の承諾のある転貸借の帰趨
借地権者による妨害排除請求）
第４部　相続編―高齢化、国民意識の変化等に伴う相続法主要論点の改正（配偶者居住権
遺産分割等
自筆証書遺言
相続の効力
遺留分侵害額請求権
相続と預貯金
特別の寄与）

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