教育政策決定における地方議会の役割　市町村の教員任用を中心として

地方分権改革と地方教育行政法改正により、市町村の教育をめぐる政治環境が変化している。地方議会という政治アクターの関与の方法は今のままでよいのか。地方議会における教育政策の審議を考察し、関与の限界を明らかにする。

目次

序章　研究の背景・課題設定
第１章　教職員人事行政及び市町村議会の実態
第２章　教育政策と地方政治に関する研究動向
第３章　長野県小海町の町費教員任用事例
第４章　長野県小海町の少人数学級編制事例における議会の動向
第５章　旧Ａ町の町費教員任用事例
第６章　旧Ａ町の複式学級解消事例における議会の動向
第７章　旧総和町のＴＴ政策導入事例
第８章　旧総和町における「通年制」の事例
第９章　箕面市における生徒指導専任教員配置政策
終章　市町村議会の教育政策決定への関与

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