〈徹底検証〉住民・市民を監視する土地規制法

基地や原発などの「機能阻害」に罰則を科すためとして、防衛省さえ「そんな事態は確認できていない」としているのに、周辺の住民と「関係者」を調査監視する法律が制定された。「機能阻害」が何かは明示されず、誰を調査できるか限定もなく、思想・信条も調査できる。２０２２年９月施行までに廃止することを目指し、超党派の自治体議員団と弁護士が問題点を語る。

目次

第１部　土地規制法の廃止が求められるこれだけの理由（国会に提案されるまで
法整備の必要性がない
日本全土のどこでも区域指定される
限定のない調査
あいまいな基準の規制　ほか）
第２部　地方から土地規制法廃止の大きなうねりを土地規制法を廃止にする全国自治体議員団（座談会　地方で創意ある闘いを進めるために
レポート　私たちの自治体ではこう闘います）
参考資料

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