税理士のための認定支援機関実務ガイド　新時代の税理士に必須の認定支援機関業務「令和３年１０月改訂版」

いま、税理士は社会から「認定支援機関として中小企業の経営をサポートすること」を求められています。認定支援機関になることは、中小企業の経営者から選ばれる税理士になるための第一歩なのです！経営計画策定支援、税制活用支援、補助金申請支援、金融支援。新時代の税理士に必須の認定支援機関業務。

中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設され、今では全国で32，816機関（2021年8月27日現在）が認定され、職業会計人にとっても新たな事業分野が創出されました。
新型コロナウイルス感染症による経済危機により、新たにポストコロナ時代の中小企業の経営改善・事業再構築支援の担い手として、国から再び大きな期待が寄せられています。
本書は、会計事務所が行う認定支援機関業務を体系的に整理し認定支援機関制度を基礎から学べるとともに、実際に学び、実践したＴＫＣ全国会会員のエッセンスが凝縮された税理士必見のガイドブックです。
本書は2019年7月26日発行の同書の改訂版です。（補助金等の国の支援策の情報を更新したほか、認定支援機関の手続き等が電子化等を盛り込んでいます。）

目次

第１章　経営革新等支援機関認定制度とはどういう制度か
第２章　認定支援機関としての事務所体制づくり
第３章　認定支援機関が活用を支援できる施策等
第４章　経営計画策定支援はどう行うのか
第５章　認定支援機関が知っておくべき支援手法等
第６章　金融支援のために押さえておきたい基礎知識
資料編

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