諸外国の教育動向　２０２０年度版

アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国、欧州、オーストラリア、エストニア等の教育事情について、教育政策・行財政、生涯学習、初等中等教育、高等教育、教員等の各ジャンル別に2020年度の主な動向をまとめた基礎資料。

目次

まえがき
　執筆者及び執筆分担

アメリカ合衆国
　1　概観
　2　教育政策・行財政
　　2.1　次期大統領にジョー・バイデン氏の見通し――教育団体は歓迎の姿勢
　　2.2　第46代アメリカ合衆国大統領にバイデン氏が就任
　　2.3　連邦教育長官候補者にコネチカット州教育長を指名――連邦議会上院保健・教育・労働・年金委員会で聴聞会を開催
　　2.4　連邦教育長官にミゲル・カルドナ、コネチカット州教育長
　3　生涯学習
　　3.1　アメリカ教育協議会（ACE）がブロックチェーン技術の教育への活用を探るパイロット事業を開始――Education Blockchain Initiative
　　3.2　アメリカ教育協議会（ACE）がブロックチェーン技術の教育への活用に関する調査報告書を公表
　4　初等中等教育
　　4.1　2020年度後半に大規模学区の6割は対面授業を実施
　　4.2　「学年帯」によるコンピテンシーに基づく教育――オハイオ州クリーブランド学区
　　4.3　CDCが学校の社会的距離に関する指針の変更を検討
　5　高等教育
　　5.1　新型コロナウイルス対策として、ほとんどの大学が遠隔教育への切換えや留学生対象の相談事業等を実施――国際教育研究所（IIE）による調査
　　5.2　2021年度の授業計画の公表状況――州立は対面式授業とする方針
　　5.3　高等教育法に関する連邦規則の改正――遠隔教育やコンピテンシーに基づく教育の振興
　　5.4　州最高裁がカリフォルニア大学によるSAT及びACTの利用停止を命令
　6　その他
　　6.1　新型コロナウイルスの影響で公立学校や州立高等教育機関の教職員など公的部門の労働者150万人が失職――民間団体による調査

イギリス
　1　概観
　2　教育政策・行財政
　　2.1　2019年公表の『国際教育戦略』を政府が更新――コロナ禍からの復帰を見通して
　　2.2　2021会計年度の政府予算を発表――全体で前年比約13.5％、教育は　ほか

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