子どものための保育制度改革　保育所利用者減少「２０２５年問題」とは何か

2013年から待機児童解消が政策的に進められ、2015年には子ども・子育て支援新制度が始まり、2019年から教育・保育無償化もスタートした。2010年代の10年間は、保育制度、保育施策それと連動して保育所などが大きく変化した。そして、今、保育所、幼稚園、認定子ども園は岐路に立っている。質を犠牲にした量の拡大、行政責任の後退等、だれのための制度改革だったのか。2025年、保育所利用者は減少に転じる、ここで「子どものため」の保育を真剣に考えなくてはいけない。保育環境の改善に舵を切り本当の少子化対策の必要性を説く。

目次

はじめに

1章　2010年代、保育制度・保育所はどう変わったのか
1　2010年代に進められた保育政策の目的
2　2010年代に進められた保育政策の内容
3　就学前施設、事業はどう変化したか
4　保育激動の時代：2010年代の特徴

2章　保育所における2025年問題
1　コロナ禍で少子化が加速
2　就学前施設、事業の利用状況
3　就学前施設の利用者がどう変化するか
4　保育所が直面する2025年問題

３章　2020年代、公立施設の統廃合と児童福祉法第24条第１項の廃止が焦点
　１　政府はどのような制度改正を考えているか
　２　自治体は保育所などをどうしようとしているのか
3　保育制度改革の流れ

4章　公立保育所の役割
1　地域における保育の質、量に責任を持つ役割
2　地域全体の子育て力向上を進める役割
3　行政の改善、行政計画の策定に関わる役割
4　地域のセイフティネットの中心を担う役割
５　保育士の専門性の向上、労働条件の改善を主導的に進める役割
６　人口減少地域で子育て環境を維持する役割
７　少子化対策を進める要としての役割

5章　地域でどのように保育所を整備すべきか
1　日常生活圏を基礎単位とした公共施設整備
2　日常生活圈を基本とした保育所などの整備
3　どの程度の公立施設を整備すべきか

6章　認定こども園化にどう対応すべきか
1　認定こども園の状況
2　認定こども園の抱える固有の問題をどう解決すべきか
3　市町村が進める認定こども園化にどう対応すべきか

7章　統廃合か、最低基準の改善か、ここに最大の争点がある
1　新型コロナ感染症の影響が明確になるまで、
民営化、統廃合計画は凍結すべき
2　保育所利用者の減少を最低基準の改善につなげる
3　新制度の抜本的見直しと公的保育制度の拡充
4　消費税とは違う財源確保
5　根本的には出生率の回復が重要

おわりに

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。