自治体環境行政法「第9版」

北村喜宣/著

発売日:2021年9月

  • 自治体環境行政法「第9版」
  • 自治体環境行政法「第9版」
版数
第9版
ページ数
310,21p
ISBN
978-4-474-07624-2
著者情報
北村 喜宣(キタムラ ヨシノブ)
上智大学大学院法学研究科長。1960年京都市伏見区生まれ。1983年神戸大学法学部卒業。1986年神戸大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了(法学修士)。1988年カリフォルニア大学バークレイ校大学院「法と社会政策」研究科修了(M.A.in Jurisprudence and Social Policy)。1989年横浜国立大学経済学部専任講師。1990年同・助教授。1991年神戸大学法学博士。2001年上智大学法学部教授。2004年放送大学客員教授(〜2015年)。2014年上智大学法科大学院長(〜2016年)。専攻は行政法学、環境法学

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商品説明

自治体環境行政・政策法務の定番入門書。法令と条例の関係から要綱・協定の法的性質、環境権論に至るまで、全国自治体の先進的な条例や判例などの具体例を交えながら、著者の最新の研究の成果を反映。自治体環境行政にかかわるすべての人々に向けて分権時代の条例のあり方を示した、実務と理論の一冊。

○全国各地の先駆的・特徴的な条例や自治体の枠を超えた統一条例や全国各地の空き家対策条例など、数多くのユニークな条例や要綱の内容・動向を幅広く網羅。市町村合併前の自治体も含め、全国自治体の環境関連条例・要綱の検索や内容理解役立つ一冊。
○第9版では、自治体環境行政の現場においても注目度の高いSDGsへの取組み(環境基本条例・計画への反映)等、最新のテーマを踏まえた解説を追加。その他、法令情報や判例、各種データや図表についても可能な限り最新化を図り、絶え間なく変化を続ける自治体環境行政の動きに対応。
○巻末に、知りたいキーワードから登載箇所を探せる「事項索引」の他、「法律等索引」、「条例・要綱索引」、「裁判例等索引」等、索引の充実により利便性・検索性の向上を実現。

目次

はしがき
プロローグ 環境法における自治体環境行政の重要性
  1 環境にやさしくない立法過程?
  2 法創造の最先端実験室
  3 地方分権時代の自治体環境行政

第1部 自治体環境行政と条例
第1章 公害・環境条例の70年
  1 日本国憲法のもとでの自治体行政
  2 自治体環境行政の法的根拠
  3 条例の展開過程
    1.第1期  2.第2期  3.第3期
    4.第4期  5.第5期
  4 今後の展望
第2章 条例制定権の限界
  1 条例と条例論の重要性
  2 条例で土地利用を制約することができるか
    1.条例が制定できる事務の範囲
    2.憲法29条2項と条例による土地利用規制
    3.憲法94条と条例による土地利用規制
  3 「法令に違反しない条例」とは
    1.「法律=最大限規制」論  2.規制目的
    3.スソ下げ  4.横出し  5.上乗せ
    6.ナショナル・マキシマムとナショナル・ミニマム
  4 分権時代の条例論の探究
    1.地方分権の意義  2.分権時代の条例論の基本枠組み
    3.具体的可能性
  5 都道府県条例と市町村条例
  6 環境法制のさらなる発展のために

第2部 要綱と協定
第3章 要綱行政
  1 要綱行政とは何か
  2 条例か要綱か
    1.行政に与えられた選択肢  2.行政にとっての理由
    3.事業者にとっての理由  4.住民にとっての理由
  3 環境保全要綱の内容と特徴
  4 要綱と法律の関係
  5 基本的には条例化を
第4章 公害防止協定・環境管理協定
  1 協定とは
  2 窮余の一策?
  3 協定の盛況と最近の動向
  4 なぜ協定か
    1.行政にとってのメリット  2.事業者にとってのメリット
    3.住民にとってのメリット
  5 協定の内容
  6 いくつかの論点
    1.法的性質  2.議会回避と事実上の強制の問題点

商品詳細

出版社名
第一法規
サイズ
21cm
フォーマット
単行本

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