移民の人権　外国人から市民へ

多文化共生社会の進展のために。外国人の法的地位と権利保障をめぐる国内法上の問題について判例を分析しながら整理。人権条約と憲法に照らして課題を乗り越える、多文化共生社会に求められる指針を提示する。国民と外国人の二分法ではなく、「外国にルーツを持つ人」「将来の国民」も含む移民の権利保障と市民としての社会参加に向けた展望と課題を学ぶ基本書。

国民と外国人の二分法ではなく、「外国にルーツを持つ人」「将来の国民」も含む“移民”の人権をめぐる国内法上の問題について判例を分析しながら整理。人権条約と憲法に照らして課題を乗り越える、多文化共生社会に求められる指針を提示する。

目次

序文

第1章　移民の態様と権利の性質
　はじめに
　1．市民的権利（自由権・受益権・包括的人権）
　2．政治的権利
　3．経済的権利
　4．社会的権利
　5．文化的権利
　おわりに

第2章　市民的権利
　はじめに――市民社会におけるすべての人の権利
　1．精神的自由
　2．入国の自由と居住の自由
　3．身体の自由
　4．幸福追求権と平等
　5．受益権
　6．国籍の取得と喪失
　おわりに――家族の権利と子どもの権利

第3章　政治的権利
　はじめに
　1．外国人参政権をめぐる諸外国の動向
　2．日本における動向
　3．外国人の選挙権・被選挙権をめぐる憲法解釈
　4．外国人の住民投票
　5．外国人の公務就任権
　おわりに

第4章　経済的権利
　はじめに
　1．職業選択の自由
　（1）外国人に法律上制限されている職業
　（2）資格外活動における制限
　（3）技能実習における職場選択の自由の制限
　2．公正かつ良好な労働条件を享受する権利
　（1）日本で働く外国人労働者の現状
　（2）日本の労働関係法令における国籍差別・人種差別禁止規定
　（3）労働関連の判例
　3．財産権
　（1）財産権の内容と制限
　（2）外国人の財産権の制限

第5章　社会的権利
　はじめに
　1．年金・恩給等
　2．生活保護法の準用
　3．国民健康保険
　4．医療通訳
　おわりに

第6章　文化的権利
　はじめに――文化的権利と教育
　1．自己の文化を享有する権利
　2．教育を受ける権利の裏返しとしての「教育を提供する義務」
　3．外国人の教育に関する判例
　4．多文化共生社会における課題

第7章　マクリー　ほか

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