認知症で使えるサービスしくみお金のことがわかる本「改訂版」

かかりつけ医、認知症サポート医、認知症疾患医療センター、認知症初期集中支援チーム、地域包括支援センター、認知症グループホーム、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、認知症サポーター、認知症地域支援推進員、認知症・見守りＳＯＳネットワーク事業、若年性認知症コールセンター、認知症の人と家族の会、認知症カフェ、認とも、介護休業制度、成年後見制度、後見制度支援信託、介護休業給付、家族介護支援金ほか。診断・診療・相談・見守り・介護サービス・家族支援からお金と権利擁護まで総解説！２０２１年度介護保険改正をはじめ最新の認知症関連制度に対応！

2021年4月からの介護保険法改正、介護報酬改定（改定率＋0.70％）に対応!

認知症の相談、診断、診療、医療サービス、介護保険サービス、見守り、家族支援、費用とお金、成年後見といった権利擁護のしくみまで、認知症の周辺すべての知識をまとめた決定版!

認知症のことで困ったらどうするか？、家族が認知症かなと思ったら、認知症に関する知っておきたい・教えてあげたい知識やサービス・制度、認知症の介護で困ったら？、友人が家族の認知症で困っている、介護保険はどこまで使える？、その他の保健福祉サービスは？　こんな時に役に立ち、疑問や困りごとを解決します！

●大変深刻な認知症の増加の問題
認知症患者数は2012年時点の推計で約462万人、2025年には最大で約730万人になるとの予測もなされており、大変深刻な問題です。国家的な対策が急がれており、2018年4月からは認知症総合支援事業が全市町村で完全実施され、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員が全市町村に設置されました。

今年2021年4月の「介護保険の介護報酬改定」でも、認知症への対応力向上に向けた取組の推進として、訪問系サービスについて認知症専門ケア加算の創設、多機能系サービスについて認知症行動・心理症状緊急対応加算の創設、介護に直接携わる職員が認知症介護基礎研修を受講するための措置の義務づけ、などがなされ、引き続き重点が置かれています。


認知症の方のご家族、医療・介護・福祉関係者の方、認知症サポーターや各種ボランティアの方、地方自治体職員の方、認知症に関わる事業者の方など、認知症にかかわるすべての方におすすめしたい本です。

目次

１　実例紹介―認知症の人を支える地域のしくみ
２　基礎知識―認知症とはどんな病気なのかを知っておこう
３　相談窓口―困ったら早めに相談。どこに、誰に？
４　サービス１―認知症支援のための医療と介護のサービス
５　サービス２―身近にある多様なサービスをもっと活用する
６　サービス３―認知症の人のためのお金と権利擁護

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