税理士試験理論集消費税法　２０２２年度版

目次

本書の構成・特長
音声学習コンテンツ『ノウン』（別売）のご案内
著者からのメッセージ
ネットスクールの税理士WEB講座
法令等の改正情報の公開について

1　総則
1　課税の対象
2　国内取引の判定
3　非課税
4　輸出免税
5　輸出物品販売場における免税
6　輸出物品販売場の許可に関する手続等
7　輸出物品販売場における免税販売手続の電子化
8　臨時販売場における輸出物品の販売
9　納税義務者及び小規模事業者の納税義務の免除
10　前年等の課税売上高による納税義務の免除の特例
11　相続があった場合の納税義務の免除の特例
12　合併があった場合の納税義務の免除の特例
13　会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
14　新設法人の納税義務の免除の特例
15　特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
16　高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
17　資産の譲渡等又は特定仕入れを行った者の実質判定及び信託財産に係る帰属
18　法人課税信託の受託者に関する消費税法の適用
19　リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例
20　工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
21　小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例
22　課税期間
23　納税地

2　課税標準及び税率
1　課税標準及び税率

3　税額控除等
1　仕入れに係る消費税額の控除
2　帳簿及び請求書等の保存要件
3　課税売上割合
4　非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
5　仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
6　保税地域からの引取りに係る課税貨物に係る消費税額の還付を受ける場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
7　課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整
8　調整対象固定　ほか

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