攻めの農林水産業のための知財戦略　食の日本ブランドの確立に向けて　農水知財基本テキスト「改訂版」

関係官庁や法曹界がオールジャパンとして書き上げた農水知財のバイブルとも言うべき本の待望の改訂版。

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関係官庁や法曹界がオールジャパンとして書き上げた農林水産業に関する知財のバイブル
待望の改訂版が遂に完成！
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　本書は、農林水産分野の知的財産法制度を概説し、農林水産分野でも知的財産が活用できることがわかる、農林水産事業者及び食品業者の現場の皆様方にご活用いただくための本です。

　農水分野の知財法制と一口に言っても、「農林水産知的財産法」というような一つの法律（法典）が存在して、それにすべて規定されていて完結しているというのものではありません。すべてを網羅した単独の法律は存在しないのです。その意味で、農林水産分野の知的財産を保護するためには、さまざまな法律・制度を網の目のように組み付けて、種々の観点から検討して、その保護を図る必要があるというイメージをお持ちいただくことが肝要です。

　ところが、所管が多くの省庁に分かれるため農水知財関係の法律を網羅した、信頼できるまとまったテキストが未だ存在しないことから、本書では、縦割り行政と揶揄されがちな行政庁にあって、農林水産事業の安定的発展を願う気持ちから、関係各省庁が農水知財にスポットライトを当てて知財法制を横断的に解説することを試みた斬新な取組です。また、それに加えて農水知財分野を取り扱う弁護士が、これまでの判例等を紹介・解説しております。

　関係官庁や法曹界がオールジャパンとして書き上げた本書を農林水産業に関する知財のバイブルとして是非活用ください。

◎主要目次
第１章　農林水産業・食料産業における知的財産の重要性
Ｉ　農林水産業・食品産業における知的財産
ＩＩ　政府としての農水知財対策の取り組み
ＩＩＩ　農林水産事業の競争力向上のための法律知識（知財ネット）

第２章　各知的財産法と農林水産業・食品産業の関係
Ｉ　産業財産権制度での保護
ＩＩ　種苗法の保護
ＩＩＩ　地理的表示
ＩＶ　不正競争防止法
Ｖ　知的財産としての家畜遺伝資源の保護

第３章　水際措置の実情
Ｉ　知的財産侵害物品の水際取締制度の解説
ＩＩ　代理人としての水際対応の実務

第４章　農水知財の今後の制度課題
Ｉ　農水省の所管する知的財産法の制度面の課題
ＩＩ　農林水産分野での不正競争の防止
ＩＩＩ　スマート農業の推進のためのデータに関する知的財産
ＩＶ　農林水産知財の相談体制等の充実

第５章　相談体制の充実
Ｉ 　経済産業局等知的財産室の紹介
ＩＩ 　知財総合支援窓口における支援
ＩＩＩ 　弁護士の農水法務支援チームの活動紹介

目次

第１章　農林水産業・食品産業における知的財産の重要性
Ｉ　農林水産業・食品産業における知的財産
（１）農林水産業と知財の関係
（２）農林水産業に知的財産が浸透しない理由
（a）　農林漁業者のマインド
（b）　選別を嫌う日本人の特性
（c）　知的財産制度への正しい理解の欠如
（d）　各知的財産制度には、違った役割があることへの理解不足
（３）なぜ、日本の農林水産業にとって、知的財産が重要なのか？
（a）　農業のグローバル化
（b）　海外における日本の地名、商品名称の使用
（c）　デザインの使用
（d）　技術の流出
（４）まとめ
ＩＩ　政府としての農水知財対策の取り組み
（１）農林水産省の取り組み
（a）　商標制度
（b）　国際標準
（c）　スマート農林水産業時代におけるデータの利活用促進
（d）　知的財産の創出
（e）　伝統的な知的財産
（f）　グローバル時代に必要となる農林水産知的財産の方向性
（g）　人材の育成
（h）　消費者の理解の促進
（２）政府全体の取り組み（知的財産戦略本部）
（a）　知的財産戦略本部と知的財産推進計画
（b）　「知的財産推進計画2021」の構成
（c）　「知的財産推進計画2021」の概要（農林水産業・食品産業の知財戦略について）
（d）　むすび
ＩＩＩ　農林水産事業の競争力向上のための法律知識（知財ネット）
（１）農林水産事業の事業主体について
（a）　事業主体
（b）　法人化のメリット・デメリット
（c）　法人の種類
（d）　活動資金の獲得方法
（２）農地の取得・賃貸－農地法の枠組み、各種契約、最近の中間管理機構
（a）　本項のあらまし
（b）　農地法の許可を受けて取得・賃貸する方法
（c）　農地法の許可を受けて所有権を取得するための要件
（d）　農地法の許可を受けて賃貸借するための要件
（e）　農地法以外の特別法等により権利を取得する方法
（３）生産物の販売（営業）：直接販売、販売店による買取、手数料による委託販売、展開等の交渉と契約について
（a）　はじめに
（b）　農業における　ほか

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