日本企業の利益マネジメント　実体的裁量行動の実証分析

経営者が会計基準の規定の範囲内で利益を調整する行動は利益マネジメントと呼ばれ、その手段は会計上の操作を通じて利益を調整する会計的裁量行動と事業活動の操作を通じて利益を調整する実体的裁量行動に区別できる。日本の利益マネジメント研究の多くが会計的裁量行動に焦点を当てているが、利益マネジメントの全体像を理解するためには、会計的裁量行動だけでなく、実体的裁量行動も解明しなければならない。本書は、日本企業の実体的裁量行動について、実施状況、経済的帰結、要因の３つの観点から実証分析を行い、体系的に解明するものである。

事業活動を通じた利益調整行動の実施状況・経済的帰結・要因について、決算短信制度、メインバンク制によるガバナンスシステム等日本企業特有の事情を踏まえ実証的に解明。

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