労働基準法がよくわかる本　’２１〜’２２年版

労務管理・対策のすべてがわかる。就業規則、賃金規程、雇用契約書、求人票…サンプル付だから、簡単に作成・改定できる！正社員、派遣社員、契約社員、アルバイト…雇用形態の違いと注意点をやさしく解説。最新改正にも完全対応！

単なる労働基準法の解説書ではなく、現実の労働問題を解決できるよう配慮し、見開き2ページで1テーマを解説。
求人から採用、退職の流れに沿って雇用関係、賃金、休日・休暇、労働時間などをわかりやすく説明。
難解な法律用語はわかりやすい言葉に改め、労働に関する周辺の法律や、過去の裁判例も掲載。
就業規則、賃金規程、雇用契約書などはサンプル付きだから、簡単に作成・改定できる。
最新法改正に完全対応。

目次

【第1章】　労働基準監督署の役割
　　●　調査はより強化されている
　　●　労働基準監督署には逮捕権がある
　　●　労働基準法違反には罰則がある
　　●　相談窓口は労働基準監督署だけではない
　　●　労働審判制度の導入で労働紛争が増えている
　　●　労働組合に入った人を解雇できない

【第2章】　労働時間のルール
　　●　サービス残業摘発が強化される
　　●　業務命令なら労働時間となる
　　●　労働時間の原則は週４０時間
　　●　休日はできるだけ１週に１日与える
　　●　休憩時間は長くても違法ではない
　　●　年少者を雇うには制限がある
　　●　残業させるには労使協定が必要　　他

【第3章】　退職時のトラブル防止法
　　●　退職の撤回は拒否できる
　　●　解雇予告は３０日以上前に行う
　　●　予告して休ませたら６割を支払う
　　●　解雇はできるだけ避ける努力をする
　　●　懲戒解雇でも簡単にはできない
　　●　整理解雇は誠意をもって行う　　他

【第4章】　賃金・退職金の決定方法
　　●　賃金は労働に対して支払う
　　●　年俸制でも毎月１回支払う
　　●　会社の都合で休ませたら平均賃金の6割を支払う
　　●　残業させると割増賃金が発生する
　　●　ボーナスの割合を多くすれば残業代が安くなる
　　●　最低賃金以上の賃金を支払う
　　●　年功序列賃金と成果主義賃金のバランスを考える
　　●　賃金システムを教育に活かす
　　●　年俸制賃金でも残業代は必要
　　●　業績連動型ボーナスを検討する
　　●　退職金負担が重くなっている　　他

【第5章】　有給休暇のルール
　　●　８割以上の出勤で権利が発生する
　　●　有給休暇の日は変更できる
　　●　通常の賃金で処理するのが一般的
　　●　普段から消化して減らす工夫をする
　　●　時間単位年休は労使協定で導入できる
　　●　妊産婦に関してはさまざまな決まりがある
　　●　介護休業は最高93日まで取れる　　他

【第6章】　人材派遣、請負、パー　ほか

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