ゼミナール相続税法「令和３年補訂」

相続税法創設の沿革に始まり、相続税法全般において検討を要する多くの重要項目に関して、重要判例、裁決例、税務当局の見解及び様々な学説等、並びに筆者の私見を交えて多方面から論理的に解説。前版（平成26年12月刊）以降の相続税法改正を網羅。

● 今般の改訂にあたっては、平成29年、30年、令和3年の非居住者等に関する課税範囲の見直し、令和元年度の配偶者居住権の評価の創設、平成30年の非上場株式等の納税猶予の特例措置及び相続法改正に係る民法改正といった前回版（平成27年1月改訂）以降の相続税法等の改正及び判例等を網羅。

● 諸制度の解説にあたっては、必要に応じて具体的な設例を用いて細部にわたる説明を行うとともに、諸制度の導入の背景・経緯について言及し著者の私見も交えて論理的に検討。

● 利子税・延滞税・加算税等をはじめとする「附帯税」に関する項目に関しても言及し詳細に検討。

● 巻末には「事項索引」のほか、本書収録判例を年次順に整理した「判例索引」を新たに収録。

目次

第1編 総論

1 はじめに
2 相続税の性格
3 相続税の課税根拠
4 相続税の沿革
5 外国の相続税

第2編 相続税

Ｉ 相続税の課税要件
第1節 課税原因
1 総説
2 相続
3 遺贈
4 死因贈与
5 みなし相続・みなし遺贈
第2節 納税義務者
1 無制限納税義務者と制限納税義務者
2 みなす納税義務者
第3節 課税財産
1 課税財産の意義と範囲
2 みなし相続財産・みなし遺贈財産
3 非課税財産

ＩＩ 相続税の課税価格
第1節 相続税の課税方式
1 総説
2 税制特別調査会の答申
第2節 課税価格
1 総説
2 課税価格と課税標準
3 注意点
第3節 債務控除
1 総説
2 個別検討
3 葬式費用
4 債務控除を受けることができる者
第4節 未分割財産がある場合の課税価格の計算
1 総説
2 個別検討

ＩＩＩ 相続税の総額・各人の相続税額の計算
第1節 総説
1 昭和33年改正前の相続税制の問題
2 現行体系の採用
3 現行制度の問題点と検討
4 相続時精算課税制度の導入
5 相続税の税額計算の基本的仕組み
第2節 遺産に係る基礎控除
第3節 相続税の総額
第4節 各相続人等の相続税額
第5節 相続税額の加算
第6節 贈与税額の控除
第7節 配偶者の税額軽減
第8節 未成年者控除
第9節 障害者控除
第10節 相次相続控除
第11節 在外財産に対する相続税額の控除
第12節 災害による税額計算の特例
1 一般の災害減税の特例
2 阪神・淡路大震災の場合の特例
3 東日本大震災の場合の特例
第13節 その他の特例
1 米国軍隊の地位協定に伴う特例
2 国際連合軍隊の協定に伴う特例
3 その他

第3編 贈与税

Ｉ 贈与税の課税要件
第1節 課税原因
1 総説
2 贈与
3 みなし贈与
4 贈与税の課税時期<　ほか

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