裁判例からみる所得税法「２訂版」

所得税法の基本的な仕組みを正しく理解できるように、その理論と計算を基礎から体系的にわかりやすく解説。所得税法解釈の指針となり、税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例を405本収録し、それらの判決に示された裁判所の判断や当事者の主張を通じて所得税法をより深く正しく理解できるよう解説。

● 前回版（平成28年9月刊）以降の所得税法の大幅改正及び重要な裁判例・裁決例を収録し更に内容を充実。

● 所得税法に定める各制度の解説においては、図表や計算例等を随所に織り込み分かりやすく説明。

● 裁判例・裁決例の紹介においては、「事案の概要」、「争点」、「判決（裁決）の要旨」及び「コメント」の構成とすることにより、裁判（審判）の背景から当事者の主張及び裁判所等の判断に至るまでの全体像を理解。

● 書籍冒頭に「事例名称」、「裁判所名等」、「月日」（判決日・裁決日）、「出典」を書籍掲載順に一覧表形式により整理した「裁判例・裁決例目次」を掲載。また、巻末には判決（裁決）日順に整理した「裁判例・裁決例索引」を収録。確認したい裁判例・裁決例を用途に応じて即時に検索可能。

● 税務実務に従事している職業会計人、弁護士等をはじめ、大学院及び大学等で所得税法を学ぶ方々まで幅広く活用できる必携書。

目次

第1章 所得税の課税対象

Ｉ 納税義務者
1 納税義務者の分類
(1) 個人
(2) 法人
(3) 人格のない社団等
(4) 信託
(5) 組合
2 所得の帰属者
(1) 実質所得者課税の原則
(2) 無記名公社債等の利子等の帰属

ＩＩ 法施行地・納税地
1 施行地
2 納税地
3 納税地の指定等

ＩＩＩ 納税期間

ＩＶ 所得概念
1 包括的所得概念
2 総合課税の原則
(1) 総合課税と分離課税
(2) 累進課税の緩和措置
3 分離課税
(1) 申告分離課税
(2) 一律源泉分離課税
(3) 源泉分離選択課税

Ｖ 非課税所得
1 非課税所得の意義
2 主な非課税所得
(1) 生活用動産の譲渡による所得
(2) 相続、遺贈又は贈与による利得
(3) 障害者等マル優制度

ＶＩ 免税所得

第2章 所得区分

Ｉ 所得区分の意義

ＩＩ 利子所得
1 利子所得の意義
(1) 利子所得の範囲
(2) 一般利子等:一律源泉分離課税
(3) 特定公社債等の利子等
(4) 特定公社債以外の公社債の利子で、同族会社の役員等がその同族会社から支払を受けるもの
(5) 非課税利子所得
(6) 金融類似商品の収益等に対する課税
2 利子所得の金額の計算

ＩＩＩ 配当所得
1 配当所得の意義
2 配当所得の金額の計算
(1) 計算方法
(2) 負債利子控除
(3) みなし配当
(4) 自己株式の取得

ＩＶ 不動産所得
1 不動産所得の意義
CHECK! 不動産所得と事業所得の区分
2 不動産所得の金額の計算

Ｖ 事業所得
1 事業所得の意義
CHECK! 馬券訴訟と安定収入
2 事業所得の金額の計算

ＶＩ 給与所得
1 給与所得の意義
2 フリンジ・ベネフィット
CHECK! テレワークに係る企業側の費用負担─従業員導管理論とコンディション理論─　ほか

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。