情報収集解析社会と基本権

社会全体のデジタル化により，各人を事実上モニタリング（監視）するような機能を果たす情報の精緻な分析・解析が恒常的に行われるようになり，その手法も多様化しつつある。憲法が保護するさまざまな権利・利益，とりわけ，基本的な自由及び自律的な行動を支えるプライバシーや萎縮効果を受けやすいとされる表現の自由がどのように確保されるのかということが，正面から問われ直す局面を迎えている。
　本書は，従前の通説的な考え方が必ずしも所与となるものではないという問題意識に立ち，特に刑事手続に関する憲法35条１項が「私的領域に『侵入』されることのない権利」を保護することに着目したプライバシー保護に関する憲法解釈論を示し，また，表現の自由の保障のあり方を，公権力・表現者という２者のみならずプラットフォーム事業者を含めた多面的な関係の中で捉えなおして営利的表現・匿名表現といったキーとなる場面につき検討を加える。

目次

序章　情報収集解析社会の脅威と基本権
第１章　監視型情報収集に対する「プライバシーの合理的な期待」の行方
第２章　自己情報コントロール権説の再検討
第３章　強制処分法定主義と令状主義との相互関係を踏まえた監視型情報収集の統制
第４章　監視型情報収集の強制処分性等の判断におけるモザイク理論の功罪
第５章　私的領域不侵入確保権に基づくプライバシーの再構成
第６章　私的領域不侵入確保権と憲法13条との関係及び「侵入」の具体的判断要素
第７章　公的空間におけるプライバシー
第８章　結社の自由とプライバシー
第９章　営利的表現の自由の保障の程度
第10章　営利情報の開示強制と表現の自由
第11章　匿名表現の自由
第12章　オンライン上のプラットフォームにおける流通情報の管理を通じた表現の自由
終章　情報収集解析社会におけるプライバシー保護と表現の自由の保障

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