公共部門の統合報告と管理会計の変容　旧制度派経済学と新制度派社会学

公共部門が統合報告に取り組むべき理由と方策について、会計の変容というレンズを通じて理論的に考察。公営企業における統合思考の適用事例を検討し、上記の2つの研究課題を解明する。

目次

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推薦文　統合報告と公共領域―実務とのかかわりにおいて
略語表

第1章　公共部門における統合報告の論理
　1.1　シナリオ：統合報告と公共部門
　1.2　関係性：公共部門と環境
　1.3　関連性の欠落：インタンジブルズ・社会責任・価値創造
　　1.3.1　インタンジブルズの役割
　　1.3.2　インタンジブルズの定義
　　1.3.3　インタンジブルズと社会責任の関連性
　1.4　道筋：（管理）会計の変容プロセス
　1.5　ツール：統合報告
　参考文献
第2章　会計の変容──制度理論に基づく統合報告の分析
　2.1　会計の変容：制度的視点
　　2.1.1　制度理論
　　2.1.2　なぜ制度理論か
　　2.1.3　制度・慣習・変容
　2.2　制度的アプローチ：概説
　　2.2.1　旧制度派経済学：概念
　　2.2.2　新制度派社会学
　2.3　管理会計の変容
　　2.3.1　管理会計の変容の特質
　　2.3.2　変容プロセスの理解
　　2.3.3　変容の概念
　　2.3.4　変容の理由と時期
　2.4　統合報告：会計の変容アプローチ
　参考文献
第3章　統合報告の原則・概念・要素
　3.1　統合報告の動向
　3.2　サステナビリティ報告書から統合報告書へ
　3.3　目的に合致した報告書：統合報告の必要性
　　3.3.1　アニュアル・レポート
　　3.3.2　コーポレート・ガバナンス報告書
　　3.3.3　サステナビリティと環境問題についての報告書
　　3.3.4　知的資本報告書
　　3.3.5　統合報告の必要性
　3.4　統合報告の一般的特徴・フレームワーク・ガイドライン
　　3.4.1　南アフリカ統合報告フレームワーク
　　3.4.2　国際統合報告フレームワーク
　3.5　サステナビリティ報告から統合報告への道筋
　3.6　統合報告の挑戦
　参考文献
第4章　会計の変容と統合報告の実践──エラ社の事例
　4.1　統合報告の実践に向けた道筋
　4.2　研究方法
　　4.2.1　実　ほか

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