ＡＥＯハンドブック
発売日：2021年7月
- ページ数
- ４７５ｐ
- ISBN
- 978-4-88895-474-7
- 著者情報
- 郡山 清武（コオリヤマ キヨタケ）
大手総合商社のコーポレート部門に勤務。財務省関税局で関税政策、税関行政の諸分野を担当し、２００８年、初代の認定事業者調整官に就任。神戸税関業務部次長、関税局税関調査室長、門司税関総務部長、東京税関業務部長、長崎税関長を経て、２０１７年門司税関長。２０１８年９月から現職
福田 浩昌（フクダ ヒロマサ）
三井物産（株）ロジスティクス戦略部関税審議役。財務省関税局で通関手続に係る業務に従事し、財務省関税局税関調査室長、ＮＡＣＣＳセンター総務部長、横浜税関業務部長、関税局監視課長、長崎税関長を歴任し、２０１８年門司税関長。２０１９年９月から現職
松本 敬（マツモト タカシ）
（公財）日本関税協会調査研究部長。青山学院大学経営学研究科及び政策研究大学院大学客員教授。ＷＣＯ認定専門家。財務省関税局で主として国際関係業務に従事し、ＷＣＯアジア太平洋ＲＯＣＢ事務所長、関税国際交渉専門官、ＷＣＯ事務局対外調整官を経て、２０１４年大阪税関総務部長。２０１５年９月から現職
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商品説明
2005年、WCOは貨物のセキュリティ管理と法令遵守体制が整備された事業者を税関が認定するAEO（Authorized Economic Operator）制度を策定し、現在世界の90以上の国・地域において導入されています。
我が国では、2006年3月に輸出者を対象としたAEO制度が導入され、その後順次対象を拡大し、国際物流におけるサプライチェーンの安全確保と貿易の円滑化を実現する制度として整備されてきました。
我が国においても制度導入後15年が経過し、制度として成熟したものとなりつつある一方、その間の国際物流環境の変化やAEO事業者の要望に対処する等の目的で、AEO制度も改正が加えられ、その運用も年々改善されてまいりました。2021年３月31日には新通達「特例輸入者制度等の運営方針について」が制定され、本年７月１日から実施されています。
本書では、関税法の各手続に分散して規定されているAEO関連法令・通達を分かりやすい形式でまとめて掲載するとともに、新通達の内容も反映し、最新のAEO制度を詳細に解説しています。既にAEOを取得している事業者の方には、自社の取り組みに対する確認書として、これからAEOを取得しようとしている事業者の方にとっては、取得に向けた作業の手引書としてご活用いただける内容となっております。
目次
第1章 我が国の税関を取り巻く環境変化とAEO制度の創設
第2章 AEO事業者の課題
第3章 AEO事業者の承認等の要件
第4章 税関による審査
第5章 AEO制度のメリット
第6章 個別AEO制度の概要と法的枠組み
第7章 AEO事業者の体制維持
第8章 AEO制度に関するQ&A
商品詳細
- 出版社名
- 日本関税協会
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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