日韓「歴史認識問題」の40年 誰が元凶か、どう解決するか
発売日:2021年8月
- ページ数
- 374p
- ISBN
- 978-4-7942-2535-1
- 著者情報
- 西岡 力(ニシオカ ツトム)
1956年、東京都生まれ。国際基督教大学卒業。筑波大学大学院地域研究科修了(国際学修士)、韓国・延世大学国際学科留学。1982年〜84年、外務省専門調査員として在韓日本大使館勤務。1990年〜2002年、月刊『現代コリア』編集長。東京基督教大学教授を経て、現在(公財)モラロジー道徳教育財団教授・歴史研究室室長。麗澤大学客員教授。「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)」会長。歴史認識問題研究会会長
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商品説明
「教科書問題」から「従軍慰安婦問題」「戦時労働者問題」など―韓国との間で数十年間悩まされてきた不当な要求は、日本国内の反日勢力が仕掛け韓国が呼応するという構図だった。1980年代を起点とすれば40年、あるいはもっと前からの歴史を振り返り、ようやく解明されつつある政治構造を第一人者が記録し、考察した日韓関係論の決定版。
歴史認識問題というのは歴史問題ではない。歴史学上の問題ではなく、歴史上のある事象をどう認識するか、そして、それにまつわる二国間の政治上の争点をどう解決するかという問題である。著者は韓国および日韓関係史を専門とする学者で、1970年代の韓国への留学体験やその後の外務省での調査員としての体験、雑誌「現代コリア」編集、拉致問題「救う会」活動などを通じて、この半世紀ほどの日韓関係を自ら肌で感じてきた。それは今日ほどに日韓関係が悪化した時代はないという認識である。
ではなぜそうなったか。1980年代初めに教科書問題というものが起こった。戦前の日本の大陸侵略を政府の干渉で「進出」と書き換えたという毎日新聞の誤報を端緒に、韓国政府が日本に謝罪を求め、日本の援助を引き出した事件だ。さらに1992年に朝日新聞の慰安婦にまつわるこれも誤報(吉田清治ウソ証言)をもとにした悪意ある従軍慰安婦キャンペーン。2000年代から始まり、2018年に韓国最高裁で日本による賠償を認めた戦時労働者裁判(徴用工裁判)など、これらの攻撃に最も真正面から反論してきた著者によるこの40年間の総括が本書である。
誰が元凶か、どう解決するか、とサブタイトルにあるように、本書では慰安婦報道における元朝日新聞記者、植村隆、慰安婦=性奴隷説の国連への働きかけにおける戸塚悦朗弁護士、徴用工裁判における和田春樹東大名誉教授などの個人をそれぞれ一章を設けてその反日的活動を記録している。この40年の日韓の関係悪化は、こうした日本国内の反日左翼人が問題をでっちあげ、韓国へ持ち込んで韓国内の親北左翼と組んで問題を悪化させてきたという構図である。発火点は日本にあったのだ。この40年、あるいは1965年の日韓協約以降の55年の政治構図を、本書ほど明確に解説分析した本はないだろう。またそこから拉致問題がなぜ発覚しなかったのか、外務省の容共的姿勢の問題点など、周辺の諸問題にも重大な示唆を与えている。
そして本書の後半は韓国内保守派(自由民主主義勢力)の『反日種族主義』という本の刊行から始まる抵抗運動が少しずつ実を結びつつあること、それに呼応する自由主義的な日本の知識人が協力して、韓国の赤化をどう防ぐかの未来の展望に終わっている。
目次
はじめに 日韓「歴史認識問題」の全体像
第1部 なぜ日韓関係はこんなにも悪化したのか
第1章 日韓「歴史認識問題」の起源と構造
歴史認識問題とは何か
日韓「歴史認識問題」の4要素
いったんは「内政不干渉」で合意
韓国と北朝鮮の内政上の事情
韓国大統領の支持率アップに反日を利用
中国共産党独裁の反日民族主義
教科書、靖国、慰安婦、いずれも腰砕け外交
ゴールポストを動かしたのはむしろ外務省
「漸進主義的文明論」で人類共通の国際秩序を
福沢諭吉の文明論
植民地支配をどう評価するか
近代文明は排他的ではなかった
第2章 朝日の慰安婦プロパガンダと植村隆記者
朝日新聞の「慰安婦問題」捏造
言論には言論で──岡島提言の重要性
裁判所が認めた「真実」
慰安婦問題で朝日の責任は重大
吉田証言の悪質なウソ
学界へと広がったウソと間違い
裏付けのない「慰安婦」報道
元慰安婦証言の捏造
第3章 慰安婦=性奴隷説と戸塚悦朗弁護士
性奴隷説は日本人が国連に持ち込んだ
戸塚の執拗な活動で性奴隷説が拡散
クマラスワミ報告に慰安婦=性奴隷と明記
根拠は吉田証言とヒックス本
北朝鮮の対日中傷をそのまま採用
反論を取り下げてしまった日本政府
韓国憲法裁判所にまで働きかけ
予想外だったフェミニズムからの戸塚批判
第4章 戦時労働者不当判決と和田春樹教授
日韓関係を壊す「統治不法論」
和田教授が主張する日独の違い
日韓併合条約は無効?
際限なく強いられる償い
日本の竹島領有も不法?
輸出規制ではなく優遇解除
意図的に悪化を狙う文政権の対日外交
日韓併合条約はあくまで有効
清算はとっくに終わっている
ソウル地裁が大法院判決を覆す画期的判決
日本への渡航は出稼ぎが多かった
第5章 ほか
商品詳細
- 出版社名
- 草思社
- サイズ
- 20cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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