データ戦略と法律　攻めのビジネスＱ＆Ａ「改訂版」

個人情報保護法、ＧＤＰＲ、不競法、特定商取引法、特定電子メール法、犯罪収益移転防止法、外為法、電気通信事業法、医療法、薬機法、銀行法、金融商取引法、ｅ文書法、電子帳簿保存法等もカバー。法律を味方につけデータビジネスを有利に展開。

「データは法律で守られている」
ビジネスパーソン必読の法務書

　DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めれば、ビジネスは「データ」基点になります。ここで押さえておかねばならないのは、「データは法律で守られている」ということです。個人情報保護法だけではありません。欧州のGDPRや特定商取引法、特定電子メール法など、合計10以上の法律が関係します。それらすべてに目を配り、法律を味方につけてこそビジネスを有利に展開できるのは間違いありません。データ戦略を進める上で、法律の知識は欠かせない時代なのです。

　法務には「攻め」と「守り」の両面がありますが、本書の特徴は「攻めのビジネス」に力を入れていることです。法律に従うのは当然ですが、守り重視の姿勢では世界と伍して戦えません。ネットに国境はなく、このままでは外国企業が日本のデータビジネスを支配する日が来ないとも限りません。

　こうした現状に危機感を抱いた著者陣（多くは弁護士）が立ち上がり、本書を執筆しています。法律を扱った本ですが、事業部門やシステム部門の人を想定して書いています。Q＆A形式ですので、無理なく読み進めることができるでしょう。データ活用を推進するビジネスパーソン必携の１冊です。
（本書は2018年に発行した『データ戦略と法律　攻めのビジネスQ＆A』の改訂版で、2018年以降に改正された各種法律に対応しています。）

目次

第１章 総論
Q1-1 データ戦略はなぜ重要なのでしょうか？
Q1-2 データ戦略の策定に当たって、最初に留意すべきポイントは何でしょうか？

第２章 積極的なデータの利活用
Q2-3 DXとは何でしょうか？　どのような点に留意すればよいでしょうか？
Q2-14 AIの機械学習のためのデータ利用に関し注意すべき点は何でしょうか？

第３章 経営管理等とデータの活用
Q3-4 グループ内でのデータ共有の方針・仕組の決定に際しての留意点は何でしょうか？
Q3-6 利益相反との関係で情報をどのように管理すればよいでしょうか？

第４章 セキュリティ管理、有事対応
Q4-1 サイバーセキュリティとデータ戦略の関係で、法務的な観点から留意すべき点は何でしょうか？
Q4-6 クラウドサービス利用の場合の法務上の留意点は何でしょうか？

第５章 データ戦略と関連する法律
Q5-1 データ戦略と関連する法律には、どのような法律がありますか？
Q5-12 特定商取引法と特定電子メール法に関する注意点は何でしょうか？

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