税理士が押さえておきたい地主・不動産オーナーの相続発生後関与の勘所

相続人に指摘されてドキッとした！うっかり手続を忘れそうになった！…そんな事態を予防する、９つの実践知。

手続や税務知識はもちろん、不動産特有の周辺知識も網羅！

いわゆる「地主」や「不動産オーナー」と呼ばれる人々のなかには、自らの相続に備えて生前対策を行っている人もいれば、生前対策を行わないまま相続が発生してしまう人もいます。
多くの税理士にとって、地主・不動産オーナーの相続にまつわる相談を受けるのは、往々にして後者の「相続発生後」であるものです。
そもそも地主・不動産オーナーの相続実務は、取り扱う金額が高額になりがちであるほか、法律知識（民法、借地借家法、不動産登記法、宅建業法）や不動産知識（借地人との紛争解決、投資・運用）などの周辺知識も必要となるなど、特有のポイントが多いものです。

そこで本書は、現状で地主・不動産オーナーを顧問先としていない税理士が、新規にその相続実務を受任する際に押さえておきたい知識と実務を、網羅的に解説するものです。
不動産登記簿（登記事項証明書）など、税理士向け実務書には珍しい不動産資料の見方も掲載しています。

※お届け日が変更になりました
10月1日→11月2日

目次

１章　初回相談時の注意点
２章　全体像の把握
３章　期限管理
４章　必要資料の見方・収集方法
５章　相続手続の注意点
６章　今後の不動産運用方針
７章　税務の注意点（相続税）
８章　税務の注意点（所得税）
９章　相続税の納税方法（延納・物納）

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。